前田保b

おもいがいっぱいのA4大学ノート

2009-07-09T03:28:00.003+09:00

PCで直接メモをとっていた時もありましたが、やはり、自分の手でかき、漢字が忘れてしまいそこで使用しかけたのが、ゼミではすべての内容をメモすることで、忘れないようにしています。昔から学生はノートを使用していました。いろんなのとがありますが、大学ノートA4サイズをほとんど使用、使い勝ってがよい。

研究論文２００９

2009-02-10T13:13:00.010+09:00

１　はじめに
あなたのまち都市計画の財源とは、都市・地域で愛されているだろうか。そこに住み続けたい。そこで働くことが好きだ、そこに遊びに行きたい、と思われているだろうか。まちのために何かしたいと思っている人がいるだろうか、そうした人たちが活躍できているだろうか。そのまちは、わくわくするような予感に満ちているだろうか。
そのような都市、あるいはそうなろうと希求し、行動する都市の事例であり、現代都市を生きるわれわれがそれらの事例から学べる姿勢と技術である。これらの都市のアクションは、従来、都市計画、建築設計、ランドスケープ、アートディレクション、インベントプランニング、マーケッティング、コミュニケーション、プロダクトデザインといったそれぞれ側面から見ることで一定の技術的な地権は得られるものなのだろうが、都市はひとつひとつ異なるので、各分野の技術が何に立脚して展開されるのかが見えないままでは、他の都市から学べるものは少ない。みしろ表面的な技術のみを真似ることは、身の丈に合わない行動への無駄な金銭や労力の投下になりかねない。

　
写真　ミッドランドスクエア、モード学園

２　環境で経済を開拓して
　消費者が商品の量的な充足から質的な充足を求めよるようになった今日、グリーン調整に代表されるように環境配慮型の製品に対する需要が高まっている。
　企業の活動も、商品開発、製造、販売、廃棄の全ての過程において環境配慮がもとめられており、そのたもの３Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル）への取組が拡大してきている。
　このような中、社会の環境ニーズに応えることができる環境技術を創造し、産業化するとともに、限りある資源の循環利用に取り組む。
　このため、環境技術開発を進めるとともに、既存産業インフラを活用した環境ビジネスの振興を図るほか、新たな環境ビジネスモデルを創出する。
　また、モノづくり産業だけでなく、商業・サービス業、農林水産業も含めた企業・産業の環境配慮を促進する。
　快適な住まいとは、日照シュミレイションによる1日を冬暖かく、夏涼しい手法といった風通シュミレイションを、構築した持続できるか快適な環境住居であることが必要である。同じ大きさ、同じ建築条件の敷地でも、間取りによって、居住スペースの広さや暮らしやすさが違って来る。間取りを工夫して、同じ敷地に広くすむ環境条件ではないだろうか。

３　都市の持続可能性の向上
　わが国の経済社会が成長から成熟（あるいは衰退）に移行するとともに、少子高齢化社会、人口減少社会が到来する。このような状況の中でも国民が質の高い生活を送ることができるよう、自然に恵まれ、美しい街並みを持った持続可能なまちづくりを進める。
　このため、市民と自然とのふれあいを推進しながら水循環や里山・里山などの自然環境を保全する。また、廃棄物の適正処理や都市の建物・施設の長寿命化を進めるとともに、良好な景観や潤いのある街並みの形成を図り、美しいまちづくりを推進する。
　公共交通機関の利用促進、太陽光発電などの自然エネルギー利用促進、廃棄物・環境汚染物質等の削減などを進めることで、都市の環境負荷を減らす。

４　今後の進め方や主な取組
　共に生き、共に創る社会の構築、環境で経済を研く、都市の持続可能性の向上などを進めるにあたるには、市民意向の移行、動向の希望していることについて調査する必要がある。このためには、市民、企業、大学、行政が一体となって克服し取組まなければならないであろう。
　今日においてもそのネットワークや信頼関係は存続しており、まちづくりに活かされている。他のまちづくりと同様に環境施策の推進は、行政だけで成し遂げることはできないため、市民、企業、行政などが一体となった世界の環境首都づくりを進める。
　このため、まちを構成する市民、企業、大学、行政などが産学官連携し、環境活動の環（わ）を広げることでまちの｢環境力｣を高める。また、環境学習の推進や環境リーダーの育成などにより優れた｢環境人財｣を生み出すと共に、その「環境人財」を中心に地域コミュニティを活性化する。

写真　名駅周辺地区のまち景観

５　グローバル経済社会から視た都市
世界の都市は、今、持続の危機を迎えている。アジアや途上国の大都市は多くの脆弱性を抱えたまま急速に巨大化している。人口1000万人以上の巨大都市（メガシティ）は1985年時点では世界に８つしかなかった（東京、ニューヨーク、メキシコシティ、サンパウロ、上海、ブエノスアイレス、ロスアンジェルス、大阪）。これが2015年には23になることが予測されている。新たな15の巨大都市は、すべて、アジア、中南米、アフリカの都市である。
一方、先進各国では、郊外に市街地が拡散し中心地が空洞化する現象が続いてきたが、こうした動向に立ち向かい都市空間構造を持続可能なものに再編・再生しようとする様々な試みが始まっている。日本でも、都市空間は農山村から人口を集め、肥大化しつつ郊外に拡散する一方、中心地の空洞化が続いて来たが、近年は、都心回帰・まちなか回帰の現象も生じ、少子高齢化・人口減少の進行とともに、郊外空間の空洞化と内部市街地の局所的再過密化が懸念されているところである。いずれにせよ、従来の都市社会・都市文化は崩壊の危機にある。それぞれの地域固有の伝統を受け継ぎつつも、現在や将来の世代の諸要求に適応した、持続可能な都市社会・都市文化と、これを包摂しうる都市空間を構築・再生することが全地球的な課題となっている。

６　社会情報と人間を結ぶ情報システムの可能性
　現代社会では、様々な情報システムが続々と開発され、私たちの日常生活は情報システムの進展により大きな変化が生じている。
　特に情報システムのうちでも、GIS（Geographic　Information　Systems；地理情報システム）は研究面だけでなく、行政、企業が提供するサービス、市民による社会活動など、様々な場面で利用されているようになった。
そしてGISでは、一方的に情報提供を行うだけでなく、デジタル地図を利用した双方向性の情報交流や多様な主体間の情報共有を行うことができる。
　これらの背景は、他の情報システムとは大きく異なり、デジタル地図上に多様な情報を掲示し、情報提供・共有化を行うことができるというGISの大きな特徴がある。
　またインターネット、携帯電話、デジタルテレビ放送などのITと結びつくことにより、多くの新しいメディアが実社会で利活用され、広く社会に情報提供を行い、意思決定支援を行うことができるようになった。
　さらにGIS以外にも多様な情報システムが社会で積極的に利用されることにより、より良い地域づくり、環境づくりを行うために市民参加を促進することができる可能性がある。

８　双方向性メディアにはあらたな情報提供の伝達を含めた仕組み
特にこれらのメディアが持つ双方向性の特徴は、自治体から住民への一方性を中心とした従来の情報伝達形式の枠を超え、より多様性のある情報伝達を生み出す可能性を持つ新たな情報提供をする。
社会生活情報（ネット情報社会）などに必要な、ありとあらゆるものに、ICバーコード、チプをそれぞれに埋め込み、インターネットの地図上で、カードイメージとして避難所やイベント情報、画像や動画による情報を容易に提供・修正・閲覧が可能なシステムの開発など、双方向性の活用による新たな情報提供、また、実証実験を重ねることでより利便性の高い仕組みの構築し、研究考察を目指する。
情報化・メディア化の社会に対する影響は多大である。そのインパクトをメディアコンテンツの内容分析と、社会科学的な社会構造分析の手法を組み合わせることによって、様々な社会現像の具体的な分析が行なえるようにする。

９　参加型メディアの新たな仕組みが住民に情報の意識を高める
住民・自治体間、あるいは住民同士など、各コミュニティ構成員間での双方向情報伝達を含めた仕組みを考えていかなくてはならない。その最重要なのは、内容や対象者に合わせた各メディアにおける情報技術の選択や、地理的・時間的などの情報性質に合わせた見せ方の工夫である。また、提供者だけでなくシステムを管理する側にとっても効率の良い提供方法や運用形態を構築することも必須である。
一方、インターネットなどで双方向の情報のやりとりを想定した場合、情報の信頼性の確保や個人情報保護問題など負の要素の解決や、コストパフォーマンスの確保などできなければ現実的な手段と言えなくなるおそれもある。このように新しいメディアならではの課題も多いが、双方向性の活用による参加型の新たな取り組みが、住民の情報意識をより高めていくものと期待される。テレビやラジオなどの放送メディアが情報の手段に優れている点として、即時生と共に日常において身近な存在であり、ほとんど毎日利用していることが重要である。

前田のブログへリンク
http://d.hatena.ne.jp/maeda0258/20070720

研究論文：地域のブランド戦略～産学官連携情報研究～

2008-08-04T21:15:00.002+09:00

地域のブランド戦略～産学官連携情報研究～
1. 問題の現状
「ブランド戦略」とは？これから、少子高齢化社会（注[1]）に向かっている必要なものとは、何かを求めているのかを考えようと思う。

　特に安全・安心（注[2]）への要求が、他の国より非常に高い。たとえば食べものに関しても、BSEで牛肉を全頭検査などということは他の国はやっていない。地域ブランドは、農林水産省の要請に対して各都道府県が担う人材と財源の不足、研修の拡充の意見が出ている。地域ブランドの信頼確保に向け、行政として取り組みを強化するようもとめているが。

　いいとこだけでなく、イノベーション（注[3]）教育と投資、基盤整備が必要である。広い意味では制度環境の整備が必要である。
それには今の日本はアメリカ依存、その背景には、戦争に負けてしまったのである。日本の技術はどうすれば、独自のものが求められるか？ケース・スタディで判断するという時代で、重要性を増してくる、このようなことを、産学と官民両面連携から観た情報を考える。

2. 問題発生の理由・背景
　わが国独自の発見や発明を育んで、産業化を実現していく、いわゆるイノベーション重視への流れの転換である。わが国が積極的に多様性を確保していくこと、知の創造による地域の活性化、21世紀型のイノベーション、ひいては科学技術の大きい用件である。

日本版ともいうべきものは？変化しているがどこをどう変えているのかはっきりしない。自治体にしろ、民間にしろ、単なる技術革新なのではなく。社会の大きな変化を起こすことである。

　そのためには、日本は根底にある文化から、ものの考え方、そして法律の作り方まで、ありとあらゆるものを変える必要があると思う。

3. 考えられる解決策あるいは、既に行われている対策とその課題
（１）日本は、過去に例のない勢いで少子高齢化社会に突入します。国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、総人口2006年をピークに減少に転じ、2015年には高齢化率が26％と、実に4人に1人が高齢者という予測がされています。
すでに人口分布がピラミッド型でない日本は、それでも多くの技術革新でどうにかここまできました。

（２）地域再生制度～新しいガバナスの形へ～
戦後、わが国ではさまざまな地域活性化策が行われてきた。戦後地方行政の歴史をひもといてみた場合、地域活性化に関する用語としては、これまで「地域開発」「地域政策」｢地域づくり｣などが概ね同義的に用いられてきた。

「地域再生」とは何か。では、「地域再生」というと、都市や産業の「再生」のように、いわばいったん衰退してしまった地域を、一定の努力によって新たに蘇らせる、といった語感があるが、論者によっては地域活性化や地域政策と特段の区別なく用いているようにも思われる。

（３）大学などの高等教育
　多極分散、知の創造、イノベーションの３つを特徴とする21世紀型の知識社会は、地域の活性化なしにはありえない。地方公共団体が大学などの知を最大限に利活用することが1つの鍵になる。そのためには、意識改革、規制緩和を含む環境整備が必要である。ただし知の利活用は、消していわゆる先端科学技術に限らないこと。

4. 自分が提案する解決策
　国、地方自治体からの課題提案、民間企業、中小企業からの課題提案などの事例、合併市町村を取り巻く環境と課題、農産物知的財産権、経済活性化、観光まちづくり、新産業創造。
　子供の安全・安心、災害への備え、地球温暖化への対応など、地域が抱える課題。財政からみた税制の課題。

5. 地域経済の原型は江戸期
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
江戸期の経済が米をもとにしていたことは知られている。しかしながら、他の食料や衣料を含めて各地の商品は活性化し、特産物が全国規模で動いていた。このことは、例えば司馬遼太郎著「菜の花の沖」に詳しい。6巻のｐ427-428．
　江戸期の特色は、読み書き、そろばんに代表される基礎学力の高さと、各藩が挙げて学問を奨励したことにある。和算、和時計、測量術、洋楽などの科学技術をも含む、知的水準の高さは特記に値する。
　明治維新後の急速な近代化は上記の基盤があって実現したこと、地域経済が、すでに先進によって作られ、また競争されていたことは、紛れもない事実である。

□地域にある貴重な資産
・愛知県内での地域、名古屋、尾張、三河、知多などでは格差がある。
この背景には生活観も違う。最近都会に住んでいる方が、田舎に住もうと団塊の世代の夫婦。子供も独立結婚し夫婦子供がいる世帯。

□あいちのすがたー産業・農林水産業・工業・商業：データ
http://www.pref.aichi.jp/koho/profile/sugata2.html

□ 名古屋近郊の観光情報（犬山・瀬戸・豊田・長久手）
・犬山：愛知県の最北端・犬山一帯は、飛騨木曽川国定公園に指定されています。歴史・文化・自然の調和した観光都市です。http://www.inuyama.gr.jp/
・瀬戸市：愛知県東方のりゅう丘個世帯に位置し、古くから陶都として栄え、現在も陶磁器の生産地として全国に多く陶器を出荷しています。http://www.city.seto.aichi.jp/setomono/kankou
・豊田市：日本を代表する産業都市。名古屋市の東方約30ｋｍに位置し、矢作川が市域を南北に貫流する自然豊かな街です。 http://www.citytoyota-kankou-jp.org/
・長久手：「小牧・長久手の戦い」の舞台となった長久手町は、「愛・地球博」が愛知青少年公園を主会場に開催されました。http://www.town.nagakute.aichi.jp/

・木曽川夢空間事業
http://www.yumekukan.jp/yumekukan/PDF/details.pdf

□ 名古屋のまちづくり
・名古屋駅前の再開発と超高層ビルの乱立「ミッデランドスクエア」「ルーセントタワー」
「都市再生」戦略と地域間格差、トヨタを中心とした好調な地元企業、国家プロジエクトの中部国際空港と愛知万博がもたらした影響、「格差社会」の「勝ち組」か。
　　栄や伏見、金山、大曽根（ナゴヤドームの近く。）東山など。

□大きな東山動植物園が、小さな旭山動物園にぬかれた！2007ＮＡＧＯＹＡspecialより
・コメント：旭山動物園に勝てますか？（ソフィアバンク副代表：藤沢久美）
　入園者の減少に悩む東山動物園。再生プランを検討した藤沢久美さんに「復活の道」を開いた。全国一元気な名古屋東山の再生にも力を、東山は心のふるさよりよい改善が必要、市民と職員が担い手応援団が成功のカギに。
ＪＲセントラルタワーズ
愛知県名古屋エリア
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名古屋駅直上にある地上245ｍのセントラルタワーズの最上階の展望台で、名古屋市内や濃尾平野をはじめ南アルプス、伊勢湾まで一望できます。また、夜は宝石を散りばめたような壮大な光の海となる３６０度の大パノラマ

http://www.kandou10.jp/ja/spot/spot3_e03_2.html　引用参照。

オアシス２１　栄にあり、名古屋テレビ塔近く。
愛知県名古屋エリア
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様々なイベントが催される吹き抜けの「銀河の広場」の他、バラエティに富んだ店舗や公共交通の結節点としてのバスターミナルを配した「立体型公園」。
http://www.kandou10.jp/ja/spot/spot8_e03_3.html　引用参照。

愛知ブランドトップページ
http://www.pref.aichi.jp/chiikisangyo/aichibrand/　引用参照。

□ブランドとは
（１）ブランドの語源
　ブランド(brand)という言葉は、英語で「焼き印を押す」という言葉のBurnedから派生した言葉です。
　牧童が自分の牛を他人の牛と取り違えないように押していた「焼き印」が、ブランドの起源といわれています。
　また、中世社会では、刀剣や陶器が誰の手によって作られたかを示すために、作者の名前を刻印しており、これらもブランドの起源と深く関わっています。

（２）ブランド・商標の誕生
　無断複製（違法コピー）から所有権者を保護する工夫が「焼き印」（ブランド）の始まりで、１８世紀の初めに、スコットランドのウィスキー輸出業者は、ウィスキーのたるに焼き印を入れて偽造を防ごうとしました。
　制作者の出所を表示し、商品の品質を保証するために「商標」(Trade Mark)が誕生し、１９世紀に入って、ブランドの開発者の権利を守るために、フランスやイギリスで「商標法」や「特許法」などの法律が制定されました。

（３）ブランドの定義
　アメリカ・マーケティング協会によると、「ある売り手あるいは売り手の集団の製品及びサービスを識別し、競合相手の製品及びサービスと差別化することを意図した名称、言葉、サイン、シンボル、デザイン、あるいはその組み合わせ」とされています。
・空間空き店舗の活用、周辺都市の商店街、岐阜・柳ヶ瀬、三重・四日市、愛知・一宮

岐阜駅再開発計画と地図。（2007年12月16日撮影。）
岐阜県岐阜市内にあるアーケード柳ヶ瀬商店街。（2007年12月16日撮影。）
以上が岐阜、柳ヶ瀬。

これは、愛知県一宮市内でアーケドある本町商店街。（2007年12月26日撮影。）
これは、名神高速道路、尾張一宮パーキングにて撮影。（2007年12月16日撮影。）
一宮市内にある繊維の町。
一宮ファッションデザインセンター（2007年12月26日：撮影。）
以上が愛知県一宮。
以上が三重県四日市の景観。

岐阜駅の超高層ビルデング町の活性化になるのか？
これも、一宮方向から見た岐阜の景観。（2007年12月.19日撮影。）

河川環境楽園　めずらしい淡水魚のいる水族館
岐阜県岐阜エリア　　近隣県：エリアでの施設。
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東海北陸自動車道の川島パーキングエリアに隣接した環境共生型のテーマパーク
http://www.kandou10.jp/ja/spot/spot129_area05_1.html　引用参照。

・名古屋の観光客現状・宿泊客動向は？熱田神宮、イタリア村、水族館、東山動植物園、万博ささしま、名古屋城など。
名古屋港水族館
愛知県名古屋エリア
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「35億年はるかなる旅～ふたたび海へもどった動物たち～」をテーマにした北館と、「南極への旅」をテーマにした南館の2つの施設から成る世界最大級の水族館。メインプールでのイルカのパフォーマンスや黒潮大水槽、ペンギン水槽など、海の生物の生態が楽しみながら学べる施設となっている他、大画面のオーシャンシアター、ミュージアムショップ、レストランなども備えている。
http://www.kandou10.jp/ja/spot/spot20_area07_0.html　引用参照。

・産業観光とも言われている、魅力
　「魅力度」トップは札幌、つづくは大都市は神戸・横浜・京都など：（ブランド総合研究所の2006年調査）
豊富な観光資源がある、熱田神宮・徳川御三家などの歴史遺産、武家と庶民の融合した文化、産業遺産も豊富で「産業観光」の宝庫。：（JR東海相談役須田寛による）

□課題メモ
　次代を担う若い人々に「モノづくり」の大切さや「研究と創造の精神」の素晴らしさを伝えようと1994年(平成6年)トヨタグループ13社で設立。
1万平方メートルを越す館内は「繊維機械館」「自動車館」「テクノランド」の大きく3つからなり、本物の機械150台を始め部品や工程見本など約4,500を展示。
産業技術記念会館
http://www.ncvb.or.jp/kankou/13/
□課題メモ
　ノリタケクラフトセンターが平成13年10月5日に「ノリタケの森」としてリニューアルオープン。その縁あふれる敷地内には個人で自由に陶磁器製造工程の見学ができるクラフトセンターや、食器・食卓関連商品のアウトレットショップ、ノリタケ食器を使ったレストラン、カフェ、ミュージアムなどある。全館バリアフリー。
ノリタケの森
http://www.ncvb.or.jp/kankou/27/
本山・東山地図
http://www.ncvb.or.jp/kanko-map/pdf/motoyama-higashiyama.pdf
文化のみち二葉館
http://www.ncvb.or.jp/kankou/171/
名古屋南エリヤ
http://www.ncvb.or.jp/kanko-map/pdf/minato.pdf

6. 地域の戦略に向けて
　知的財産権(注[4])は、あらゆる創造活動の成果と考えてよい。もっとも知的財産は特定のあらゆるものをさすが、その対象は、時代と共に少しずつ変化する。
　地域における知的財産戦略は、ブランド戦略も含めて、地域の活性化戦略そのものであろう。ただし、この認識は残念ながらまだ一般的ではない。戦略への知恵は各地域によるものでなければならないが、国は規制緩和を含めて環境整備を中心に応援していくことになる。その際の留意点は、多様性であり、多極分散であることを重ねて述べておきたい。このことは、地域における中小企業のあり方にも通じるものと考える。

□地域にある特産
・名古屋コーチン、鳥の手羽先、味噌煮込み、きしめんなど。

これは、ノンフィクション作家：黒岩比佐子
「食道楽」春の巻の口絵「大隈伯爵家の台所」

7. 今後の課題
（１）模倣品・海賊版対策（外国市場）
（２）模倣品・海賊版対策（インターネットオクション）
（３）世界特許の実現
（４）特許出願による技術流出の防止
（５）知的人材育成のための総合戦略

※今後に向けての課題・重要な視点
・「持続可能性」と「持続可能な都市」
・「ものづくり」とともに、文化や芸術、環境やアメニティ、交流や多文化共生が重要に
・「観光まちづくりとは、点在する観光資源を有機的に結ぶつける新たな取組みであり、地域が主体となって、自然、文化、歴史、産業、人材など、地域のあらゆる資源をいかすことによって、交流を振興し、活力あるまちを実現するための活動」：西村幸夫東大教授

・研究事例
■聴講した講演：情報学ワークショップ2006、2006年8月25日～26日、情報学ワークショプ2007、2007年9月25日～26日、国立情報学研究所オープンハウス2007、「最先端学術情報基盤（CSI）の構築に向けて」、2007年６月8日、「次世代移動通信サービスに関する最新の技術動向と今後の展望」－次世代携帯電話サービスへの助走―、2007年4月25日、「21世紀COE次世代ユビキタス情報社会基盤の形成、第12回「ユビキタス情報社会基盤と国土交通イノベーション」、2007年5月16日、情報通信シンポジウム2007「インターネットのもたらす新たな変革」－Web2.0で広がるコミュケーションとビジネス！－」、2007年6月5日、「通信と放送の融合新時代における権利保護セミナー」－Webの新たな潮流と権利保護のゆくえー、2007年6月20日、情報メディア学会第6回研究大会「ユピキタス情報社会基盤の構築に向けて」、2007年6月23日、2007年度情報処理学会東海支部、「Webコンテンツの高度利用―アノテーションとトランスコーディング」、2007年日本社会情報学会、JSIS&JASI　合同研究大会「激動の時代に挑戦する社会情報学」、2007年9月8日～10日、次世代スーパーコンピューティング・シンポジウム2007－ペタスケール・システムの利用に向けてー、2007年10月3日～4日、名古屋市立大学・日本政策投資銀行連携　公開シンポジウム「名古屋の観光まちづくり」2007年１２月１２日、名古屋市立大学大学院経済学研究科・付属経済研究所「第１２回公開シンポジウム　どうなる？どうする？名古屋税制―地方分権時代の大都市税制を考えるー」２００７年１１月１６日、平成１９年度まちとすまいの集い「地球温暖化と都市・建築」２００７年１２月15日．

■調査メモ
地域をめぐる近年の状況
・総人口は、2005年をピークに減少に転じる。・高齢者の割合は、2050年には30％台半ばまで上昇。・労働人口は、2020年には約240万人の減少。・地方都市等では、今後急激な人口減が進展。また、人口構成の高齢化も著しく、人口減少を上回る勢いで労働力人口が減少。・GDPは上昇傾向。・県民所得上位5県と下位5県の平均の差は、足元では上昇傾向。・有効求人倍率の上位の都県は、近年の景気回復に伴い倍率が上昇しているものの、下位の県は低い倍率で推移。・世界市場における日本の輸出シェアは減少。・海外生産比率は上昇傾向にあり、生産拠点の空洞化が進展。・中心市街地の居住人口や販売額は減少。・公共公益施設は郊外に移転する傾向。・集中豪雨、台風による被害が増加傾向。・H18豪雪による死者151名。H17杉並区、中野区において3,500棟を超える浸水被害。H16台風10個上陸。・H16新潟中越地震：最大震度7、死者46名、負傷者4,801名、住家全半壊15,000棟以上の被害。・少年刑法犯罪検挙人員の人口比は、上昇傾向にあり、少年非行のピークである昭和50年代後半ころに次いで高い水準。・少年が被害者になった凶悪犯については高い水準で推移。犯罪・20世紀の100年間で、日本の平均気温は約1℃上昇。・2004年度における我が国の温室効果ガス排出量は7.4％の増加であり、京都議定書の6％削減約束との差は13.4％にのぼる。・リサイクルの取組は進展しているものの、ごみ排出量は高水準が継続。・世論調査でみると、経済的繁栄より、歴史・伝統、自然、文化・芸術を重視する方向に変化。・「物質的な豊かさ」よりも「心の豊かさ」に重きをおく傾向。・NPO法人は、2006年には全国で2.7万団体に達し、増加を続けている。・地域の活動については、防犯・防災、介護・福祉などの分野で特に必要であると認識されている。・農山村地域の過疎化・高齢化や農林業生産活動の停滞等により、耕作放棄地の増加等森林・農地の管理水準が低下。・農村においては、集落機能の低下が見られる。・我が国の公債残高は平成17年度末で約538兆円。・地方財政の規模は近年縮小しており、その内訳についても、義務的経費の割合が増加。・市町村数は平成11年度末3,232から平成18年度初1,820に減少。環境災害産業経済動向人口減少・少子高齢化価値観の多様化地域活動国土管理財政状況等

参考文献
1. 関満博編者(2007)　『新「地域｣ブランド戦略』日本経済新聞社．P212 -220.
2. 坂村健著(2007)　『変われる国・日本へ　イノベート・ニッポン』アスキー新書007．P21-22．
3. 西村清彦監修、御園慎一郎・大前幸太郎・服部敦編（2007）『地域再生システム論―「現場からの政策決定」時代へ』東京大学出版会．P97-98.
4. イノベーション25戦略会議「長期戦略指針「イノベーション25」～未来を作る、無限の可能性への挑戦～」2007年5月25日（ＰＤＦファイル）（http://www.kantei.go.jp/jp/innovation/saishu/070601/kakugi1.pdf）
5. 黒川清「イノベーション25戦略会議最終とりまとめにあたって」（PDFファイル）
（http://www.kantei.po.jp/jp/invation/sahu/070525/zachou.pdf）
イノベーション25戦略会議の最終とりまとめ資料
6. 知的財産立国を目指して　http://www.ipr.go.jp/intro1.html　　アクセス2007.11.10
7. 地域情報　　　　　　　　http://www.ipr.go.jp/chiiki.html　　アクセス2007.11.10
8. 中部広域観光ポータルサイト　　http://www.kandou10.jp/ja/　アクセス2007.11.20
9. 総務省編(2007)『平成19年度版　情報通信白書』ぎょうせい．
10. 名古屋コンベンションビューロー　　http://www.ncvb.or.jp/index.html　アクセス2007．12.18

[1] 少子高齢化ともいう高齢化社会（こうれいかしゃかい）とは、高齢者の増加により、人口構造が高齢化した社会のこと。指標としては総人口に占める高齢人口（65歳以上）の比率が高まっていくことをいう。高齢人口の増加の一方、年少人口の減少とが同時並行的に進んでおり、2つの現象を合わせて少子高齢化と呼ぶことも多い。
人口の年齢構造を分析する上で、0～14歳を年少人口、15～64歳を生産年齢人口、65歳以上を老年人口とする3区分が用いられる。出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』アクセス2007年11月10日

[2]　総務省、安心・安全な社会への情報通信技術からの貢献：http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/060710_5.html　　　アクセス2007年11月10日

[3] イノベーションとは、新しい技術の発明だけではなく、新しいアイデアから社会的意義のある新たな価値を創造し、社会的に大きな変化をもたらす自発的な人・組織・社会の幅広い変革である。つまり、それまでのモノ、仕組みなどに対して、全く新しい技術や考え方を取り入れて新たな価値を生み出し、社会的に大きな変化を起こすことを指す。出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』アクセス2007年11月10日
内閣府ホームページ：長期戦略指針「イノベーション25」参照．
http://www.kantei.go.jp/jp/innovation/saishu/070601/kakugi1.pdf

[4] 知的財産権とは、物品に対し個別に認められる所有権（財産権）のことではなく、向けのもの、特に思索による成果・業績を認めその表現や技術などの功績と権益を保証するために与えられる財産権のことである。出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』アクセス2007年12月14日

環境政策は経済と一体・ドイツに学ぶ

2008-07-26T22:07:00.002+09:00

　ドイツは、なぜ、環境先進国なのか、「ドイツの環境政策は、まず、一般世論を重視して、国民の支援の上に成り立っている。国民は例えば天然資源を大切にしていかねければならないことを自ら感じ取り、実践的、積極的にリサイクル活動などに取り組んでいる。それは、環境や持続可能性が、ドイツの経済発展のためにも重要であることを、国民が十分協議しているからでもある。ドイツ国民は、環境と経済は切っても切り離せないもの、一枚のコインの表裏だと知っている」

持続可能な都市デザイン

2008-07-20T08:08:00.005+09:00

　持続可能な都市まちづくりの発展と制御のためには、地域の環境特性に基づく科学的な成長管理政策の策定とそてらに基づく戦略的な都市経営システムの実践が不可欠となる。
　「持続可能な都市」とは、緑地・公共空間と都市づくりの融合方策が実現されていくことによって、成立していくものであり、それには、社会、経済、環境の総合的なマネージメント手法の構築とその実践にかかっている。
　持続可能を都市デザインの視点からは、都市と緑地の広域的な連携や市民参加型のオープンスペースデザインを実践指定取組などが必要である。

持続可能なまちづくりとは

2008-06-26T20:47:00.004+09:00

1.はじめに
　目指せ環境都市は環境面、経済面、社会面までの施策を総合的に進めなければならない。その目標は、公平・高質で、精神的に豊かな生活を実現することである。
　具体的には、安心できる子育て・教育環境の整備、文化的多様性の確保、さらには製作過程への民主的な参加機会を保証し、地域の絆、市民力を高めることである。

２．目標への課題は
　環境面は都市、アメニティ、自然環境等保全、汚染防止。経済面は技術、産業。社会面は市民活動、社会的公正。

３．市民と共に生き、共に創る
・市民力と行政力の協働
・あふれる市民間協力
・環境のことは何でも学べるまち
・女性の力
・環境学に関する知識

４．環境で経済を
・ものづくりのまち
・産業のまち
・長持ちする
・エネルギー消費が少ない
・メンテナンスが容易

５．都市の持続可能性をよくするには
・低炭素化社会へ
・もっと緑を多く
・歩いて暮せる
・まちなか空間

６．国際的な環境都市を目指すには

市民参加の都市計画

2008-06-14T22:46:00.010+09:00

都市計画と市民
　現在の都市計画法が昭和43年その後、昭和55年に改正され、地区計画制度、狙っていた重要な政策目的は、経済の混乱を招く地価の高騰防止でした。しかしその目的を入れた都市計画法が平成４年に改正され、用途地域の細分化と都市マスタープランが定められ、平成5年の5月から地方自治体は新都市計画法に基づて3年以内に、これまでの都市計画を見直すことで生まれました。
　新都市計画法が狙っていた重要な政策目的は、経済の混乱を招く地価の高騰防止でした。しかしその目的を入れた都市計画法が平成4年に出てきたときには、バブルの地価高騰は、金融政策の引き締めによって急速に終わったのである。

情報・通信
　情報・通信ネットワークは、地域づくりのさまざまな面で貢献する。まず、地域間の時間・距離を克服する。都市間の距離による格差が小さくなる。どの都市も対等になるわけである。この点では、鉄や新幹線、高速道路、航空機以上の効果がある。
　また、これからの情報社会では、財の主役が情報になる。情報ネットワークに乗せることができるものが財の主役である。ですから、文化や経済の交流も情報ネットワークに依存するようになる。全国に均等に張り巡らされた情報・通信ネットワークは、交通ネットワークに比べ非常に距離抵抗、コスト抵抗が小さいので、今までになかった情報圏、文化権、経済圏を形成する。さまざまな地域との連携が生まれる可能性がある。また、交通ネットワークで形成された新しい地域間ネットワークをサポートし相乗効果を生んでいくことも考え得られる。（注１）

　僕はこのような地域の産業を振興し生活の利便性を向上することにあると考える。これが地域間の格差の是正・解消にもつながると考える。
　さらにICTの利活用による国土交通分野のイノベーションの推進、わがこくが本格的な人口減少社会を迎える中、イノベイションの力により日本経済にあらたな活力を取り入れ、安定した経済成長を図ることが重要な政策課題となっている。中でも、インターネット利用人口が約8,529万人、ブロードバンド契約数ｇは約2,330万件、携帯電話加入者数が約9,179万人達するなど、今や世界水準に達していると言われてるわが国ののICT基盤を最大限に利活用し、具体的な課題解決を行っていくことが強く求められている。国土交通省においても、国民の日常生活や企業の産業活動の基盤づくりを幅広く担う立場から、ヒト、モノ、クルマの流れの円滑化、安全・安心で豊かな生活環境の実現、地域の活性化の推進、社会資本整備・管理の効率化の４つの重点分野について、それぞれ2025年における施策目標を設定すること、その実現に向けた当面の具体的施策を工程表にまとめた取組が必要である。（注２）
　最後にまだ他の分野においても考えられるので、今後述べていきたい。

　
参考文献
・注１：伊藤滋著：『市民参加の都市計画』早稲田大学出版部、2000年、pp．28，46-50参照引用
・注２：国土交通省編：『国土交通白書』2007平成18年度年次報告、ぎょうせい、平成19年5月1日、pp．87-88

都市のマスタープラン

2008-06-13T06:58:00.004+09:00

キーワード：マスター（統活性）、ジェネラル（概略性）、コンプリヘンシブ（包活性・統合性・網羅性）であり、こうした三つの性質を兼ね備えたものが「マスタープラン」という。（注１）

　　日本では、1960年代から都市基本計画という用語が定着したが、1992年に、都市計画法18条の2で「市町村の都市計画に関する基本的な方針」の策定が定められたことから、これを関係者の間では「市町村マスタープラン」あるいは「都市計画マスタープラン」と呼ぶ習慣が広がった。なぜ、ジェネラルプランでもコンプリヘンシブプランでもなく、マスタープランと呼ぶ習慣が定着したっかは不明だが、単に「マスター」という言葉が他の二つよりも日本語として発音しやすく、都市計画の専門家以外にも理解されやすそうに思われた、ということにすぎないと思われる。その後、2000年の都市計画法改正の議論の中で、県レベルのマスタープランが必要との声が高まり、紆余曲折を経て、結局のところ、従来の整備開発保全の方針を拡充して県知事の定めるマスタープランとすることになったため、これを「（都市計画）「区域マスタープラン」と呼ぶ習慣が広がりつつある。

参考文献

・著者：大西隆ほか『[都市工学講座] 都市を想像する』鹿島出版会,2004年,pp．76

名古屋のまちづくり

2008-06-01T05:13:00.002+09:00

２００８年２月３日（日）１４：００から１８：００
名古屋市中区栄の鯱城ホール
「広小路ルネッサンスシンポジウム」

　

あとがき
　名古屋のまちづくりは、これからが進むべき方向性を誤らないようにしていかなければならない。市民、いろんな団体などの意見を取り入れた、参加型であり、住んでよかったと言える快適なまちづくりが必要ではないか。名古屋しかない歴史があるように思う。たとえば名古屋は城がシンボル忘れてはいないか。

研究報告

2008-05-15T17:49:00.005+09:00

情報通信ネットワークにおける新技術の調査研究と、それらがもたらす新しい社会のあり方に双方向性情報伝達を含めた仕組みについての調査研究およびGISとITを利用した情報提供・共有化手法についての研究

写真１　ハワイホノルル中心街

写真２　ホノルル空港

写真３　オーストラリア・シドニー

Research concerning the information offer joint ownership conversion technique which utilizes research and study and GIS and IT concerning the mechanism which includes bi-directional information transmission to the way of the new society where research and study of the new technology in information telecommunication network and, those bring

1. はじめに
旧来のフロー中心の建築・都市形成に代えて、安全・安心の住まい・都市づくり、都市保全、建築の修復再生、住宅・建築の長寿命化、再生可能な資源の循環理用など建築・都市学の教育・研究を深く追求している。
快適環境分野は、いつまでも使い続けることのできる快適で美しい生活環境の形成を、意匠・空間形態面から追求します。美しい快適な形態デザインについて、地域固有性と普遍性、自然と人工の関係に配慮して、教育・研究を行う。
　本領域では、地域の環境デザイン・生活環境形成の場で、柔軟かつ具体的に対応できる人材を育成するとともに、現在検討が進んでいる建築家の国際基準・ＵＩＡをクリアできるよう教育の編成を行う。
　本領域は、公共団体・民間企業・市民団体などの専門職や設計・プランニングの技術者、あるいは独立の専門職能としての活躍が期待される。
2. 環境で経済を開拓して
　消費者が商品の量的な充足から質的な充足を求めよるようになった今日、グリーン調整に代表されるように環境配慮型の製品に対する需要が高まっている。
　企業の活動も、商品開発、製造、販売、廃棄の全ての過程において環境配慮がもとめられており、そのたもの３Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル）への取組が拡大してきている。
　このような中、社会の環境ニーズに応えることができる環境技術を創造し、産業化するとともに、限りある資源の循環利用に取り組む。
　このため、環境技術開発を進めるとともに、既存産業インフラを活用した環境ビジネスの振興を図るほか、新たな環境ビジネスモデルを創出する。
　また、モノづくり産業だけでなく、商業・サービス業、農林水産業も含めた企業・産業の環境配慮を促進する。
　快適な住まいとは、日照シュミレイションによる1日を冬暖かく、夏涼しい手法といった風通シュミレイションを、構築した持続できるか快適な環境住居であることが必要である。同じ大きさ、同じ建築条件の敷地でも、間取りによって、居住スペースの広さや暮らしやすさが違って来る。間取りを工夫して、同じ敷地に広くすむ環境条件ではないだろうか。

3. 都市の持続可能性の向上
　わが国の経済社会が成長から成熟（あるいは衰退）に移行するとともに、少子高齢化社会、人口減少社会が到来する。このような状況の中でも国民が質の高い生活を送ることができるよう、自然に恵まれ、美しい街並みを持った持続可能なまちづくりを進める。
　このため、市民と自然とのふれあいを推進しながら水循環や里山・里山などの自然環境を保全する。また、廃棄物の適正処理や都市の建物・施設の長寿命化を進めるとともに、良好な景観や潤いのある街並みの形成を図り、美しいまちづくりを推進する。
　公共交通機関の利用促進、太陽光発電などの自然エネルギー利用促進、廃棄物・環境汚染物質等の削減などを進めることで、都市の環境負荷を減らす。

４．今後の進め方や主な取組
　共に生き、共に創る社会の構築、環境で経済を研く、都市の持続可能性の向上などを進めるにあたるには、市民意向の移行、動向の希望していることについて調査する必要がある。このためには、市民、企業、大学、行政が一体となって克服し取組まなければならないであろう。
　今日においてもそのネットワークや信頼関係は存続しており、まちづくりに活かされている。他のまちづくりと同様に環境施策の推進は、行政だけで成し遂げることはできないため、市民、企業、行政などが一体となった世界の環境首都づくりを進める。
　このため、まちを構成する市民、企業、大学、行政などが産学官連携し、環境活動の環（わ）を広げることでまちの｢環境力｣を高める。また、環境学習の推進や環境リーダーの育成などにより優れた｢環境人財｣を生み出すと共に、その「環境人財」を中心に地域コミュニティを活性化する。

提案するまちづくりと様々な手法の施策
「事例」
l 地域経済再生への挑戦
三重県クリスタルバレー構想―液晶をはじめとするフラットパネルディスプレイ産業の世界的集積をめざしてー
l 地域･大学連携の新たな展開
　ＩＡＭＳ（イアマス）における地域貢献事業（岐阜県）
l 景観行政の新展開
県境を越えた景観形成―共に育てる海峡空間の風光―（下関市）
l 都市政策と住民参加
　景観基本条例と住民参加―大津市の事例として
l 都市をリ・デザインする
　コンパクトなまちづくりによる都市再生（岐阜市）
l スローライフによるまちづくり
　飯舘村からのスローライフ提案“ＭＡＤＡＹ　ＬＩＦＥ（マデイライフ）”で行こう
l 北海道の景観行政
　美しい景観のくにづくりに向けて（北海道）
l 産業のまち「すみだ」とこれからの中小企業施策（東京都墨田区）
l 地域経済活性化に向けた取組について（福島県いわき市）
l 自治体と大学が目指す双方の活性化と地域振興―すみだ型産学連携―（墨田区）
l 「地域と大学の相互協力による地域振興」について（浦安市）
l 水の都大阪の再生（大阪府）
l 東京都におけるヒートアイランド対策（東京都）
l 練馬区における参加のまちづくりの試みー都市計画マスタープランづくりからまちづくり条例―（練馬区）
l 富山市におけるコンパクトなまちづくりへの取組（富山市）
l まちづくりＡｎｊｏの取組（安城市）

事例研究
地域産業の再生―三重県の事例―
　三重県は、人口約187万人（平成17年国勢調査）で、豊かな自然と温暖な気候に恵まれた農林水産業、そして名古屋圏や大阪圏に近い恵まれた地理的条件を活かした工業が盛んな地域である。
　三重県では、県の総合計画である「県民しあわせプラン」を平成16年度に策定し、その中で産業政策の主要な柱の一つとして「戦略的な企業誘致」を掲げている。そして、現在、三つのバレー構想が推進されている。バレー構想とは三重県内の産業構造を国際競争に打ち勝てる多様で強靱なものにするための産業政策で、県内の産業集積を活かし、より一層の集積を図る戦略的な取組である。具体的には、クリスタル（液品をはじめとするフラットパネルディスプレイ）、メディカル（医療･健康・福祉）、シリコン（半導体）の三分野で、現在、構想が進められている。
1. クリスタルバレー構想
　平成12年度から推進されているクリスタルバレー構想であるが、この構想の核企業であるシャープ㈱の亀山市への工場誘致はその代表的なものと言える。この構想の基本理念は、「三重県に液晶をはじめとするＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）産業の世界的集積地をつくることで、多様で強靱な産業構造を形成し、魅力ある地域づくりを目指す」ことであり、県は、そのための取組を「クリスタルバレー構想推進プログラム」として取りまとめ、構想の実現に向け、戦略に取り組んでいる。

2. 戦略的な企業誘致活動
　三重県は、県が行う企業誘致施策を体系化するため、平成15年「三重県企業立地促進条例」を制定し、これをもとに、各種施策が積極的に実施されている。中でも限度額を90億円とする誘致企業への補助金制度や、時間重視のワンストップサービスなどは、これまでにも話題となったことがあるが、これら施策の積極的な推進により更なる集積に向け誘致活動が展開されている。
　実際に三重県のＦＰＤ関連産業の集積状況を見てみると、シャープ㈱とそれに関連する企業の集積が多く見られることが特徴としてあげられる。ガラス基板、偏光板関連、フィルム、製造装置関連及び液晶パネル組立関連工程など様々な業種の集積が進み、平成18年10月現在の集積数は、６７社76拠点となっている。
　そして、集積が進む三重県では、地域外からの企業誘致によるこの外発的発展を次のステージである内発型発展へと成長させていく時期にあると考えられる。
写真３　京都鴨川の水辺
ニュース
　世界の都市景観とは何かを求めて経済の持続可能への計画、都市のあり方どのようにしたらよりよい環境スペースがあるのかを、今ある街に甦らせる都市再生とは何かについて研究、検討として調査し、より快適な都市・地域計画を形成されるまちづくりを研究する。
　それには、私たちの目指す持続可能な社会をつくるため、家庭、地域、職場において、主体的に環境保全に取り組むことが必要である。そのため、個人が自発的に取り組む活動、基盤である環境保全の意欲の増進や環境教育を進めるべきである。

●　岐阜の繊維問屋街、仮想商店街を開設
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20080104c3d0401c04.html
●　都市研究所スペーシア
http://www.spacia.co.jp/rubadub/2001/index.html
●　まち・みせ観察記29【京都四条は田舎道：日経Ｓｈｏｐ】
http://www.shopbiz.jp/contents/news_SB/34_147.phtml
●　よみがえれ「都市」
http://www.decn.co.jp/2000sc/ts/200010303501.htm
●　横浜市　都市経営局　政策課　中期計画
http://www.city.yokohama.jp/me/keiei/seisaku/newplan/siryo01.html
●　世界の環境首都をめざして：北九州市　環境局総務部計画課
http://www.city.kitakyushu.jp/file/26010600/shiminkyodo/foram/dai3gd.pdf
●　風景４４：「川からの都市再生－世界の先進事例から－」
http://www.ne.jp/asahi/yoikawa/suikei/sub3-44.htm

世界の都市は、今、持続の危機を迎えている。アジアや途上国の大都市は多くの脆弱性を抱えたまま急速に巨大化している。人口1000万人以上の巨大都市（メガシティ）は1985年時点では世界に８つしかなかった（東京、ニューヨーク、メキシコシティ、サンパウロ、上海、ブエノスアイレス、ロスアンジェルス、大阪）。これが2015年には23になることが予測されている。新たな15の巨大都市は、すべて、アジア、中南米、アフリカの都市である。
一方、先進各国では、郊外に市街地が拡散し中心地が空洞化する現象が続いてきたが、こうした動向に立ち向かい都市空間構造を持続可能なものに再編・再生しようとする様々な試みが始まっている。日本でも、都市空間は農山村から人口を集め、肥大化しつつ郊外に拡散する一方、中心地の空洞化が続いて来たが、近年は、都心回帰・まちなか回帰の現象も生じ、少子高齢化・人口減少の進行とともに、郊外空間の空洞化と内部市街地の局所的再過密化が懸念されているところである。いずれにせよ、従来の都市社会・都市文化は崩壊の危機にある。それぞれの地域固有の伝統を受け継ぎつつも、現在や将来の世代の諸要求に適応した、持続可能な都市社会・都市文化と、これを包摂しうる都市空間を構築・再生することが全地球的な課題となっている。

1. 社会情報と人間を結ぶ情報システムの可能性
　現代社会では、様々な情報システムが続々と開発され、私たちの日常生活は情報システムの進展により大きな変化が生じている。
　特に情報システムのうちでも、GIS（Geographic　Information　Systems；地理情報システム）は研究面だけでなく、行政、企業が提供するサービス、市民による社会活動など、様々な場面で利用されているようになった。
そしてGISでは、一方的に情報提供を行うだけでなく、デジタル地図を利用した双方向性の情報交流や多様な主体間の情報共有を行うことができる。
　これらの背景は、他の情報システムとは大きく異なり、デジタル地図上に多様な情報を掲示し、情報提供・共有化を行うことができるというGISの大きな特徴がある。
　またインターネット、携帯電話、デジタルテレビ放送などのITと結びつくことにより、多くの新しいメディアが実社会で利活用され、広く社会に情報提供を行い、意思決定支援を行うことができるようになった。
　さらにGIS以外にも多様な情報システムが社会で積極的に利用されることにより、より良い地域づくり、環境づくりを行うために市民参加を促進することができる可能性がある。

2. 双方向性メディアにはあらたな情報提供の伝達を含めた仕組み
特にこれらのメディアが持つ双方向性の特徴は、自治体から住民への一方性を中心とした従来の情報伝達形式の枠を超え、より多様性のある情報伝達を生み出す可能性を持つ新たな情報提供をする。
社会生活情報（ネット情報社会）などに必要な、ありとあらゆるものに、ICバーコード、チプをそれぞれに埋め込み、インターネットの地図上で、カードイメージとして避難所やイベント情報、画像や動画による情報を容易に提供・修正・閲覧が可能なシステムの開発など、双方向性の活用による新たな情報提供、また、実証実験を重ねることでより利便性の高い仕組みの構築し、研究考察を目指する。
情報化・メディア化の社会に対する影響は多大である。そのインパクトをメディアコンテンツの内容分析と、社会科学的な社会構造分析の手法を組み合わせることによって、様々な社会現像の具体的な分析が行なえるようにする。

3. 参加型メディアの新たな仕組みが住民に情報の意識を高める
住民・自治体間、あるいは住民同士など、各コミュニティー構成員間での双方向情報伝達を含めた仕組みを考えていかなくてはならない。その最重要なのは、内容や対象者に合わせた各メディアにおける情報技術の選択や、地理的・時間的などの情報性質に合わせた見せ方の工夫である。また、提供者だけでなくシステムを管理する側にとっても効率の良い提供方法や運用形態を構築することも必須である。
一方、インターネットなどで双方向の情報のやりとりを想定した場合、情報の信頼性の確保や個人情報保護問題など負の要素の解決や、コストパフォーマンスの確保などできなければ現実的な手段と言えなくなるおそれもある。このように新しいメディアならではの課題も多いが、双方向性の活用による参加型の新たな取り組みが、住民の情報意識をより高めていくものと期待される。テレビやラジオなどの放送メディアが情報の手段に優れている点として、即時生と共に日常において身近な存在であり、ほとんど毎日利用していることが重要である。

■研究方法
4. 社会情報システムとしてのGIS
　GISは、以下のような特徴を持つ社会情報システムであり、人間と社会をつなぐためにこれから大きな役割を果たすことが期待される。
l 位置や空間に関する情報をもつたデータ（空間データ）を総合的に管理・加工し、デジタル地図上に視覚的に表示できるため、迅速な分析や判断を可能にする。
l 多様な情報源から大量の空間データを取り込み、デジタル地図を利用したデータベースを作成する。
l データベースを効率的に蓄積・検索・変換・解析して地図を作成し、情報提供・共有化や意思決定支援を行う。
図１　都市空間の情報ツール

■研究計画書
5. 近年の研究
　これまでに行ってきた研究はGISを利用した研究が中心であり、以下の3つに大別することができる。
（１） GISによる土地利用解析を基礎とした研究
　・情報解析ツール、データベース作成ツール、情報提供・共有化ツールとしてのGISの利用
（２） GISとITを利用した情報提供・共有化手法についての研究
・情報提供・共有化ツール、意思決定支援ツールとしてのGISの利用
（３）環境意識・環境配慮行動に関する研究
・環境づくり、地域づくりの市民参加を進めるための社会情報システムを利用した方策

国家行政論

2008-04-11T21:34:00.003+09:00

『国家と社会との関係について述べよ。』

１　はじめに
　国家に生起する現象を政治面や社会面から把握する。一元的国家論と多元的国家論との違いについて考察し、国家を成立させる要素を伝統的に考えれば、国民、領域、主権がある。それらの要素には、人間が係りを有しており、政治現象や社会現象を理解することにある。国家と社会との関係について述べたい。

２　国家と社会
　政治学において近代国家にかかわる問題は、国家権力の行使にあり方についてさまざまな角度から議論されてきた。中でも、国家と社会との関係、あるいは国家のもつ権力と他の社会集団がもつ権力との関係は中心的な議論であった。
社会契約説より前に主流だったのが王権神授説です。これは、国王の支配権は神から授かったものという思想です。国民は国王の命令に服従しなければならない、それに反することは神に反することになると考えます。
これに対抗して出てきたのが、社会契約説です。こちらは、人間は生まれながらに自由などの権利をもつとし、その権利を維持するため、個人相互が契約を結んで出来たのが国家であると考える思想です。つまり、国家の支配権は国民により預けられたものと考えます。要は、日本国憲法前文にある「そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。」という文の基礎となる考え方です。
ロックとルソーの違いですが、ルソーの方が70年ほど後に出ている分だけ革新的ですロックはイギリス人で、議会が最高権力を持つこと、悪い政府や議会は変えていいことを説きました。このロックの考え方が発達したのが、イギリスの議院内閣制です。ルソーはイギリスの制度が国王や貴族院があるため不完全と考え、より完全な民主制を説きました。このルソーの考え方を背景として、フランス革命が起きました。
国家についての諸学説の中で，国家のもつ権力と他の社会集団のもつ権力との関係に基づく国家論が，一元的国家論と多元的国家論である。以下，まず一元的国家論について説明し，次に多元的国家論について説明する。そもそも「一元的国家論」は，後述する多元的国家論を主張したラスキによってつけられた呼称である。一元的国家論とは，国家に絶対的な意義を与え，国家権力の倫理的意義を強調する考え方である。国家のもつ権力と他の社会集団のもつ権力との関係については，国家に最高権力の是認が伴っているものとして捉える。すなわち，個人や社会集団に対する国家の独自性を強調し，国家は絶対的な主権を有するとされる。近代国家の完成にともなって成立した夜警国家観は，こうした一元的国家論を積極的に主張する理由を失わせた。なぜなら，国家は，他の社会集団の経済活動に干渉することを差し控えることが善いとされたからである。ただし，こうした中で，ヘーゲルは，ドイツの後進性のゆえに，国家の存在理由を強く主張し，人倫共同体としての国家を高く評価した。それゆえ，ヘーゲルの国家論は，一元的国家論の系譜に入る。その後，ヘーゲルの国家論を継承するボザンケットらの包括的国家論などが一元的国家論として登場し，そうした考え方は，国家が経済・社会問題に積極的に介入することを正当化した。このような一元的国家論を批判したのが，多元的国家論であり，それは両大戦間期に主にイギリスにおいて，既述のラスキを中心に唱えられた。多元的国家論とは，国家の他の社会集団に対する絶対的優位性を否定し，国家を他の社会集団と同様に，特定の有限な目的をもつ集団の１つであるとみなす考え方である。すなわち，国家は，社会内の多くの集団（宗教的・経済的・職能的な集団など）と並存するひとつの集団にすぎない。多元的国家論には，国家と社会を分離し，個人の自由を確保しようとする考えが内在している。一般的にいって，多元的国家論の背景には，夜警国家から福祉国家への転換にともなう国家機能の増大と個人の自由に立脚した自由主義の危機の自覚が挙げられる。なによりもまず，この国家論は，こうした傾向のなかで国家の絶対化を防ぎ，自由主義の原則を貫くために唱えられたものである。両者の見解の相違は，国家と他の社会集団とがもつ権力関係に拠っている。一元的国家論では，国家が他の社会集団よりも優越的な存在であるとみなすのに対して，多元的国家論は，国家を絶対視せず，両者を対等に位置づける。

３　一元的国家論と多元的国家論
　国家と社会との関係についての議論は、権力の分布の観点から、大きく２つに分けられる。１つは一元的国家論と呼ばれるもので、国家を他の社会集団と質的に区別し、国家をあらゆる社会集団の中で最も上位に位置づける。これは国家権力の絶対性を強調するものであり、他の社会集団は国家の存在を前提としている。
　多元的国家論の議論は、欧米流の自由主義と個人主義の尊重というかんてんでは理解できるものの、実際問題として、国家と他の社会集団とを同等に扱うのは困難であることも確かである。国家がその他の社会集団（たとえば、政党などの政治的結社や労働組合、会社、学校、教会などの組織）と違うのは、国家のレール（憲法を頂点とする制裁など）が圧倒的に強く徹底している点である。結社や組織の拘束力から逃れることが可能である。この場合、国家以外の人間共同体については参加と退出は比較的容易であるが、国家についてはそうでない。独裁国家であれ民主的国家であれ、強制力を行使できる主体として、国家という組織ほど正当性をもつものはほかに見当たらない。
　近代に入ると一般国家論に対して、イギリス政治学の特色として現れたものに多元的国家論がある。この多元的国家論は、ラスキ、コールにより代表される。
　ラスキにおいては、国家理論を基として、国家改造に関するひとつの案を立ててこれを多元国と呼んでいるのである。彼においては、現代国家の理論的説明としての多元国家学説を主張しており、国家改造としての多元国なるものが唱導されている。
　コールの場合は、連合体ともいうべくもので、彼は、社会改造案にナショナル・ギルトと国家とを独立並存させ、国家は、ナショナル・ギルドを支配すべきでなく、この上に連合的において協同させ、連合的は両者の協議会のようなもので統合的職能を行うものとなっている。
　このような多元的国家論の特色は、国家を部分的なものと捉え、他に各種団体を認め、それら団体との道徳的社会的存在において捉えるべきであることを説くのである。

参考文献
（１）関根二三夫・岩井奉信・黒川貢三郎・杉山逸男・外山公美・松木修二郎著『教養政治学』南窓社　2005年3月31日　ｐ28．
（２）関根二三夫・泉淳・小川原正道・櫛田久代・倉島隆・田村充代・渡辺孝著『問題発見の政治学』八千代出版　2004年4月15日　ｐ64-67.

国家行政論その３

2008-03-26T04:51:00.002+09:00

『ロレンツ・フォン・シュタインの行政学について述べよ。』

1. はじめに
最初に行政学において行政概念とは、どのように把握されているのか。また概念の把握にいたる過程がどのようなものであるかを、行政の諸局面を考察するか考える。
行政と行政学の背景とは、行政の機能、管理的特色に重点を置いて行政構造について、何かを述べる。また、国家行政や地方行政が円滑に遂行されるためには行政の諸局面を考える。

ロレンツ・フォン・シュタイン（注[1]）行政学は、ドイツ官房学を集大成し、行政法学への道を拓いたといわれる。シュタイン行政学が成立する背景、国家と行政との関係や行政学の内容、行政法学が台頭する理由などを考える。

2. 行政と行政学の背景
　行政学は、行政現像を研究対象とする学問であるが、それ以上に広範な領域を対象とした官房学(注[2])が背景に存在したことを指摘しておかなければならない。現代行政学の主流が、アメリカ行政学を中心とした経営観理論的内容を濃厚に秘めていて、17･18世紀のドイツにおいて形成された官房学を直接の系譜とするにはいささか懸隔を感ずるにしろ、行政の経営を研究対象とする点では、官房学の名を逸することはできない。

　といっても、官房学という単一の科学が高度に体系化されていたわけではない。17世紀から18世紀にかけて、特にドイツの絶対主義者君主制における官房経営に必須の重商主義的な財政学、経済学、管理学などの学問の総称が、官房学といわれたのである。

そこでは、絶対君主の官房経営がすなわち国家経済であるとされ、官房学は君主の利益の維持と増大、そして領民の産業育成を通じて国権の伸長に役立ちしめるものと考えられたのであった。こうした官房学は、1727年にハレとフランクフルト・アン・デル・オーデルの両大学に官房学の講座が開設されたのを機会に、前期官房学と後期官房学に分けられる。普通、ドイツ官房学といわれるのは、前期のそれを称される。

　国家というのは、社会全体の福祉の増殖に必要な条件の整備や創出をすることで十分なのである。一般的あるいは、全体的な福祉を大義名分として個人の権利を侵害することは、秩序ある国家のなすべきことではない。という考え方が生まれてきたのである。といって、こうした考え方が政策として完全に現実化したわけではなかった。

3. 行政学の特色
　ロレンツ・フォン・シュタイン行政学の特色は、官房学を集大成し、行政学を確立、さらには行政法学への道を拓いたといわれる。

　彼によれば、行政を憲政と対立せしめ、行政をもって国家の行為とし、行政の各分岐は国家および社会の生活領域であり、外務、軍務、財務、法務、内務の５つの内容から成るとした。「憲政」とは、相集って国家という有機体を構成する個人が国家意思の決定に参与する国家的組織であり、「行政」とは国家がすべての個人の向上を促進する任務を遂行するための国家の活動手段であるとする。すなわち、行政のもつ５つの内容である。憲政と行政という２つの原理は、ともに国家が本来属性としてもつ原理であって、国家はその本姓上その実現に努めなければならないという。だが、この２つの原理の両立がつねに約束されるとは限らない。そして、この２つの原理の調和･両立を妨げるのが、第三の原理である「社会」なのである。

　社会というには、彼によれば個人が営業、所有、および従属等の諸之の関係によって国家という協同体を離れて創り出したものであって、個人の人格の発展にとっての要素なのである。彼は、こうしたすべての人間の外部的行動を支配し、各人に普遍的に内在している。そしてあらゆる社会的地位を条件づける意義。これを利益と呼ぶ。利益は各個人相互の生活行動の中心であって、そこから社会運動が展開する。これが社会の原理なのである。憲政と社会との衝撃を改革と呼ぶことができる。革命を回避するためには、国家の第二の原理である行政の作用に期待しなくてはならない。すなわち、行政によって、不合理な社会秩序の改良を行うことが必要なのである。シュタインは、こうして行政の作用を極めて重要視したのであった。このことは、国家を国民による革命によらず、保守主義的社会改良の手段としての行政によることに力点を置くなど、官房学の政治的性質を継承したものであるといえるのである。これがシュタイン行政学の一般的な基礎理論であるが、彼は行政学を、①一方において決定力、他方において技能力を有する諸機関の体系が展開する過程の行政組織論、②行政のもつ意思は、国家人格の外部にあたって独立し、不断に変化しつつある共同体の人格との相互関係を有するものであるから、憲政の定める法規と相並んで独立するに至り、独自のものとして作用する行政作用論、③憲政の定める法規と行政作用との調和の問題としての行政訴訟論、の三つの体系から構成されるものとしたのである。

4. 行政法学が台頭する理由
　官房学の衰退、なかでも「警察」（Polizei）の概念を中核にした警察学は、19世紀には入ると法治国家思想の台頭の影響を受けて徐々に変質を遂げていったのであるが、結局のところは、「法律による行政」の原理をあらたな指導原理にして勃興してきたドイツ公法学にその座を奪われ、衰退してしまった。
　このように、官房学は17世紀の半ばまで、およそ200年間続いた学問であったが、要するにそれは絶対君主制時代の「警察国家」を支えた。君主と官僚のための学問だったのであって、立憲主義の確立を求める気運に応え、絶対君主制から立憲君主制へと推移していった時代の流れに、ついに適応することができながったのである。

　こうして、官房学が隆盛を極めたヨーロッパ大陸諸国では、民主制の憲法構造を前提にした行政についての学、言い換えれば近代行政学と称しうるほどの学問はついに誕生しなかった。僅かに、ロレンツ・フォン・シュタイン(L．Von Stein)による孤高の行政学説が異形を放つのみである。
　それでは、「警察国家」の伝説をもたず、官房学の影響も受けることの少なかったイギリスでは、しかも比較的に早くから立憲君主制の憲法構造に移行していたイギリスでは、どうであったか。近代行政学はここにも生まれなかったのである。

　ドイツ行政学の創始者ロレンツ・フォン・シュタインにしろ、アメリカ行政学の建学の父祖ウッドロウ・ウイルソンにしろ、日本の初代行政学者の蝋山政道（注[3]）にしろ、いずれにも国際行政について論じた著作を通じているではないか。

　シュタインが官房学を集大成し行政学をひとつの体系の下に形成したことが、同時に行政法学への途をきりひらくことにもなったのである。
　国家は法人化された団体である、という考え方の国家有機体説というものである。これは、国家を１つの生命体として考え、国家というものの中に個人が含まれており、国家は個人の人格を尊重しなくてはならず、個人も国家を尊重しなくてはいけない、そして国家というのは普遍的な人格である、という考え方である。これをシュタイン理論とよんでいる。

　市民に参政権が与えられ、近代市民社会が成立し始めると絶対主義に基づく官房学は衰退を余儀なくされた。絶対主義の下では決定と執行が同一者によって行われていたが、両者の分離が求められるようになったのである。
　シュタインの国家はそれ自身が意思と自我を有する人格にまで高められた共同体であり、憲政と行政の二つの原理を支える。憲政とは国家の意思を形成する過程であり、これへの参加が個人(市民)に認められている。一方、行政とは憲政が形成した国家意思を実現する過程である。
　憲政と行政は対等の相互作用関係にある。

参考文献
（１）本田　弘著『現代行政の構造』勁草書房　1994年9月30日　ｐ9-13．
（２）西尾　勝著『行政学[新版]』有斐閣　2006年3月20日　ｐ12-13．ｐ71．
[1] ロレンツ・フォン・シュタイン（Lorenz von Stein、1815年 11月18日 - 1890年 9月23日）は、フランス初期社会主義・共産主義思想、並びにプロレタリアート概念をドイツにおいて、初めて学術的にまとめて紹介した国家学者。カール・マルクスは1842年のシュタインの著作『今日のフランスにおける社会主義と共産主義』から、社会主義・共産主義思想を学び、自らの思索を深めていった。マルクスはシュタインを通じて共産主義思想を学んだのであり、「社会主義・共産主義思想がマルクスによって生まれた」とする一般的な理解は、正確に言えば誤りである。
シュタインはキールにおいてヘーゲル法哲学、歴史法学を学び、イェナ、ベルリンで学んだ後、1841年10月から1843年3月までパリに留学し、フランス法制史を学びつつ、そこでコンシデラン、プルードン、ブラン、カベといった社会主義者、共産主義者らと交わり、そこで得た知識を元に1842年に『今日のフランスにおける社会主義と共産主義』を著した。
キール大学在職中、シュレースヴィヒ＝ホルシュタインのデンマークからの独立運動に参加。ドイツ海軍設立委員として活躍する。しかし運動敗北後、彼は大学を追放された。その後、シュタインはウィーンにおいて職を得て、国家学者、行政学者、財政学者として名声を博した。またシュタインはジャーナリズムにも関わり、多くの新聞や雑誌に学術論文や時事論文を掲載している。（出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』）200年10月16日

[2] 官房学、なかでも「警察」の概念を中核にした警察学は、19席にはいると、法治国家思想の台頭の影響を受けて徐々に変質を遂げていったのであるが、結局のところは、「法律による行政」の原理を新たな指導原理にして勃興してきたドイツ公法学にその座を奪われ、衰退してしまった。

[3]　日本の初代行政学者の蝋山政道
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%9D%8B%E5%B1%B1%E6%94%BF%E9%81%93
（出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』）２００７年１１月８日

国家行政論

2008-03-23T19:44:00.001+09:00

『近代国家の成立と発展について述べよ。』

１　はじめに
　政治の構造については、内外ともに激動の波にあらわれた。国際的には、東ドイツの統一、東欧の民主化、ソ連邦の解体、ＥＵの発足などがあり、さらには局地的な紛争が引き続き発生した。
　一方、国内的には、自民党一党支配の終焉、連立内閣の成立、政党の再編成、選挙制度の改正などを経験してきた。
行政国家とは、政府が社会の秩序維持にとどまらず、一定の理念の実現を目指して国民の生活、経済活動の在り方に積極的に介入しようとする国家をいう。立法国家、消極国家、夜警国家と対比される。
また、バブル経済が破綻し経済の建て直しのために政治の力量が問われもしてきた。こうした変転する現代の政治社会に対応すべく、近代市民社会から大衆社会への変化において、国家の機能が如何に変遷してきたかを考察し、近代国家の成立と発展について述べたい。

２　近代市民社会
　近代市民社会は、シェイエスが『第三身分とは何か』の中で、従来政治的地位がゼロであったと指摘する第三身分すなわち」市民によって構成される社会である。市民社会は経済的には資本主義に立脚し、自由競争もしくは自由放任主義的な経済活動、および自由主義的な基本権が市民に保障された社会である。
近代国家の担い手は第三身分としての市民であり、市民の代表者が構成する議会は教養と財産とを有する名望家の議会であった。そこでは教養と財産とをもたない市民以外の国民大衆による政治参加はまだ実現されなかった。
　
３　大衆社会
　第三身分、つまり同質的市民から構成されていた従来の近代市民社会はこうして崩壊し、資本家と労働者との対立に見られるような異質的な階級分化の社会が誕生するのである。このような資本主義の進展に伴う流動的な経済状況を背景として新たに登場してきたのが「大衆」である。この大衆は、持続的な結合関係をもたず、非合理的で感情的な影響力に身をさらしながら暗示によって左右される群衆心理をもつところの未組織の集団である。この「大衆」が新たしい社会の担い手となっていくのである。

４　国家の機能
　国家は社会とその成員である国民を「統治（govern）」することが主たる機能であり、その機能は一般に「政府（government）」がになうものである。
　社会の秩序と安定を維持するという国家の機能は、一国単位で見れば国内の統治機能あるいは国内政治ということができる。

５　資本主義社会の発展
　初期資本主義に基礎を置く近代市民社会は、19世紀末から20世紀初めにかけて大衆社会へと推移する。その変化については近代市民社会の形成に見られるような市民革命などの明解な分岐点はないが、その背景には経済的・社会的および政治的要因があるように思われ、それらが大衆社会の特徴にもなっている。

６　おわりに
　近代市民社会から大衆社会への変化において、国家の機能が如何に変遷したかにおいては、近代デモクラシーは合理的な、理性的な公衆による自発的選択によって政治的秩序が再生産される。という理念で基礎づけられていた。政治の世論が大きな変化をもたらしているように考える。如何にして、国家がどう機能するかによって、大きく変化していくことが考えられる。

１　参考文献
（１）関根二三夫・岩井奉信・黒川貢三郎・杉山逸男・外山公美・松木修二郎著『教養政治学』南窓社　2005年3月31日　ｐ85-93
（２）関根二三夫・泉淳・小川原正道・櫛田久代・倉島隆・田村充代・渡辺孝著『問題発見の政治学』八千代出版　2004年4月15日　ｐ64-67.ｐ221-222

新たなＧＩＳへの取り組み

2008-02-28T11:21:00.002+09:00

１　はじめに
　ＧＩＳの利用分野は、今後も大きな広がりが期待される。特に、商圏分析、道路網、交通の分野で、地図を利用したまちづくりに、興味をいっそう深く、調査、検討、研究し課題をまとめる。

２　地図を利活用した、まちづくり
　地域の歴史・文化・まちづくりと観光は、色々研究がなされているが、地図の上から、いろいろと考えられ、研究がなされているようである。
　ＧＩＳの利用分野は、交通の分野に、今後も大きな広がりが期待される。国の機関ではＣＡＬＳの導入や電子申請システムの構築などが進み、また、地方自治体においても電子自治体の実現に向け、各種の情報化施策が進められている。
１．統計情報のデータベース化とマップ化
２．台帳データの電子化とＧＩＳ化
この２つに絞って、地図を利活用したまちづくりに、管理システムを導入しているのがみられる。

３　商圏分析
　店舗の利用客の住所データが入手できる場合、そのデータを利用して店舗の商圏を地図として表示する事が可能となる。店舗の商圏は、店舗がどこから顧客を集めているかを明らかにすることともに、今後の営業戦略を立てるときに有用な情報を提供する。

４　まちづくり利活用で道路網の空間分析
　まちづくりには、道路網の空間分析が必要である。測定、道路幅員の空間分布の分析、一般建物に対する前面道路幅員の分析といった空間データから成り立っており、位相構造化さあれたものである。

4.1　道路網と道路総延長距離、道路密度の測定
道路網の道路とは、大縮尺の地図にポリゴンとして表現された道路でなく、ラインとして抽象化され
た道路中心線である。このような道路網の空間データは、さまざまなＧＩＳベンダーや地図会社から販
売されている。

4.2　道路幅員の空間分布の分析
　道路の発達状況を、道路密度の側面からだけで捉えることが可能となる。もし、道路幅員のデータが入手できるならば、道路幅員を考慮した道路の発達状況を捉えることが可能となる。
　
4.3　一般建物に対する前面道路幅員の分析
一般建物がどのような幅員の道路に面しているかを分析することは、生活環境や防災の上で有効である。建物が狭小道路に面している場合には、生活環境の面では車の出し入れが不便であり、防災の面では消防車・救急車などの侵入を阻害する。

５　まちづくりに地図を利用
　　本屋に行けば、あらゆる種類の地図を手に入れることができる。各種の地図にはそれぞれの利用目的があり、目的に合った情報が地図の中に表現されている。利用者にとって必要十分な情報を、1枚の紙面の中でいかに見やすく表現するかという技術は、地図作成者の重要なノウハウである。
　近年、コンピュータの画像処理技術の進歩により、パーソナルコンピュータの画面に地図を表示し、加工・処理することが可能になった。そのデジタル化された地図にデータベースが統合してうまれたのが地図（地理）情報システム（ＧＩＳ）である。ＧＩＳの利用は、施設管理分野を中心に発展してきたものであるが、最近では都市計画、防災計画、環境計画など行政における意思決定や、コンビニエンスストア、ファストフーズといった店舗の経営計画などにも多く用いられるようになってきている。

６　まちづくりでの課題
　日本には、さまざまな地域資源を有した個性豊かな地域が数多くあるもの、それらを活化しきれず、停滞や衰退に悩む地域も少なくない。
　まちづくりには、基盤整備、商業、工業、農業等の産業振興、観光振興など、さまざまな分野で多様な手法が考えられるが、地方分権の時代にあっては、従来からの国による一律の支援策に頼るのではなく、どの施策がその地域に有効な施策となるかを考え、独自の施策によって地域資源を活かしたまちづくりを行い、地域の活性化を図ることが重要となっている。
　また、まちづくりを担うのはもはや行政だけでなく、住民、コミュニティ組織、ＮＰＯ、その他民間セクター等との協働や相互の連携が必要である。
　さらには、政策立案支援ツールとしてのＧＩＳ利用や情報の共有・公開、プロセス間連携による電子自治体の実現、徐々にではあるが、実用化に向け進歩を続けている。それらのシステムが連携することで、描がかれている将来の姿に近づくのであるが、まだ課題は多く残されている。
　その課題に向けて、道路網整備、再開発事業計画、土地利用計画、防災計画、環境計画、公共交通機関のルート選定、営業情報計画、マーケッティング、観光案内他、情報サービス地形解析とおおざっぱに、ＧＩＳの導入を考えられてきている。
平成7年1月の阪神・淡路大震災の反省等をきっかけに、政府において、GISに関する本格的な取組が始まった。その中核となる取組が、国土空間データ基盤の整備である。
　ハードウェア、ソフトウェアの低価格化が進み、簡易なGIS導入が可能になる一方で、地図データ等については、電子化されていない、データ仕様が異なり利用できない等の問題があり、GISを導入する主体が、各々整備する必要があり、社会的には二重、三重の投資となる等の問題があった。このため、GISの利用に必要な、国土に係る骨格的なデータを、国土空間データ基盤と位置付けて、道路、鉄道等と同様に、高度情報通信社会の社会基盤と考え、その整備を図っていく必要性が認識され始めた。
国土の現況を把握し解析するだけでなく、社会基盤整備事業の分野では、業務の効率化、高度化に大きく寄与し、先に述べた「環境への配慮と自然との調和を図った社会基盤の整備・管理」を支える強力なツールとしてその役割は大きい。しかしながら、ほとんどのＧＩＳデータは、個々の業務単位で作成されてきたため、その相互利用や情報の共有、さらには効率的なデータ更新が困難な状況にあり、行政のみならず民間での次世代情報基盤としての利用を大きく妨げており、これらの諸問題を解決するための技術開発が緊要な課題となっている(注１）。

注　
（１）国土交通省総合技術開発プロジェクトＧＩＳを活用した次世代情報基盤の活用推進に関する研究総合報告書平成１５年３月国土交通省まえがき参照。
　

参考文献
（１）高阪宏行・関根智子著『ＧＩＳを利用した社会・経済の空間分析』古今書院　2005年9月5日　ｐ70-86．
（２）町田聡『ＧＩＳ・地理情報システム：入門＆マスター』山海堂　2005年3月15日　ｐ121．

国際援助論

2008-02-16T05:04:00.002+09:00

『経済発展理論を解説し、現在開発途上国が直面している経済発展を阻害する種々の問題点を分析し、「低位均衡の罠」から途上国が脱却する方法を論じなさい。』

はじめに
（１）経済発展と経済成長の相違点、（２）新古典派経済成長理論の妥当性、（３）均衡成長・不均衡成長理論の理解等について、途上国が脱却する方法を述べたい。

１　経済発展と経済成長の相違点

経済成長とは、ある経済の活動規模が増大・拡張していくことである。
経済発展段階説は、一国の経済発展が共通の歴史的段階を経るとみなす学説。フリードリッヒ・リストおよび後続のドイツ歴史学派が形成したモデルが有名であるが、その他の立場からの段階説も提示されている。
議論そのものは比較的単純なものであり、実証的な歴史学などからは批判も寄せられている。しかし、かつては発展途上国などにおいて、近代化政策推進の理論的支柱としての役割も果たすことがしばしばあった。
開発途上国とは、経済発展・開発の水準が先進国に比べて低く、経済成長の途上にある国をさす。アジア、アフリカ、ラテンアメリカ、東ヨーロッパの国々に多い。
略して途上国、または発展途上国とも言う。

１．１　概要
かつては、低開発国、後進国などと呼ばれていたが、「成長しない国」「未開の国」の含意が見られ差別的だとして、開発途上国、もしくは発展途上国という呼び方が一般的になった。
ただし、開発途上国にも幅がある。最貧国（後発開発途上国）と中進国（新興工業国）とでは、現況や抱える問題が違う。

１．２　歴史
第二次世界大戦が終結して間もない頃、アメリカとソ連、欧州の一部の国を除いて他の国はどこも国民所得の水準が低かった。
この頃は、アジアの平均国民所得よりアフリカの平均国民所得のほうが高かった。
その後、ドイツや日本などで急速な経済成長がおきた。続いて1960年代から第三世界での経済成長が始まった。宗主国から独立した植民地諸国だったが、いくつかの国では内戦が勃発し、発展の制約となった。
1970年代、石油危機を境に資源ナショナリズムを強めた産油国が莫大なオイルマネーにより経済発展を遂げた。この頃、対外債務を生成して資本輸入による工業化を図っていた諸国が、原材料価格高騰により変調をきたし対外債務問題を発生させた。
対外債務問題は、1970年代末から1980年代初めにアメリカの金融政策により起きた世界的な金利上昇により解決不能となり、途上国諸国（特に南米諸国）は返済計画のリスケジューリングを受け、厳しい再建の時代を迎えた。
一方、直接投資を導入した東アジア・東南アジア諸国は高い経済成長を維持。1980年代に本格化する日本企業の工場移転などで急速に工業化が進んだ。金利を高めに維持して、外資を導入し資本蓄積をすすめる成長システムは世界から注目を集めた。しかし、1990年代半ばにアメリカが同様の成長システムへと転換したことから競合が起き、1997年には大幅な通貨切り下げに見舞われ成長システムは破綻した（アジア通貨危機）。
1970年代始め頃からはソ連の経済成長が鈍化したものと考えられており、東欧の衛星諸国も成長鈍化に見舞われたものと思われる。1980年代末に東欧革命が連続的に起き、欧州を東西に分けていた壁が消滅した時点においては、西欧諸国と決定的に経済格差が生まれていた。（２）

２　新古典派経済成長理論の妥当性

経済成長理論は、国民経済もしくは世界経済の経済成長の動態、その要因の分析、説明を行うマクロ経済学の一分野。

２．１　概要
数学モデルを用い、経済成長に関する考察を導き、説明を行う事がその主たる内容になっている。なお、経済成長の測定は計量経済学の分野に属し、制度、政策的な要因も考慮して発展途上国の経済成長を分析する分野として開発経済学が存在する。また、過去の経済成長の要因の分析は経済史の一分野で、特に計量経済学や経済成長論の諸理論を多用する経済史研究を指して数量経済史と呼ぶことがある。

２．２　基本的なアイディア
「なぜ、国は豊かになるのか」、「国ごとの豊かさの格差はなぜなのだろうか」、「成長を謳歌できる時期とそうでない時期があるのだが、それはなぜなのであろうか」といった問題は、経済学の主要なテーマである。
近代以降の経済活動においては、生産により生み出された生産物は全て消費されずに、次期の生産要素として再投資する事があたりまえになっている。
この事は、模式化された工場の生産に例えると分かりやすい。ある工場はパソコンの生産を行い、ある年、a年には100億円で建設した工場設備を利用して、200億円の利益を得る事ができたとする。
この時、利益の200億円を全て消費せず、半分だけ消費し、残りの100億円は新規の工場設備に回すものと想定してみる。a年の翌年、a+1年にはa年の倍の200億円分の工場設備がある。倍の工場設備により400億円の利益をあげる事ができ、さらにそのうちの半分を新規の設備にまわすことができれば、a+2年の利益は800億円となり、同じ事を繰り返せば、a+3年の利益は1600億円となる。
この工場に当たる部分を一国と考え、パソコンを農産物から工業製品、様々なサービスにいたる諸々の財、生産設備を資本、利益を国内総生産と置き換えれば、一国の経済成長を示すモデルが出来上がる。
しかし、このモデルを見ても分かるように、話はそれほど簡単ではない。まず、一国の経済においては工場の従業員に相当する総労働力数を変える事ができない。基本的な問題として、工場設備(資本)が倍になったとして、以前と同じ労働力でそれを扱う事ができるのであろうか、ましてや生産量を倍にする事ができるのであろうか。また、消費と次期への生産の割合、貯蓄率はどのように決まるのであろうかという問題がある。同様に、失業率や、過剰生産の問題をどう取り扱うかという問題がある。
また、現実には、科学技術の発展に伴い、より効率的に生産を行える生産設備の登場、すなわち技術革新が存在する。この技術革新はどのように説明されるのであろうか。
こうした様々な問題を説明できなければ経済の変動は説明できない。簡潔で説明力があり、一般的に受け入れられているような成長理論はまだ登場しておらず、様々な研究が行われているのが現状である。（２）

３　均衡成長・不均衡成長理論の理解等
　国際不等労働量交換：世界市場においては，より生産的な国民の労働は強度のより大きい労働，より長い労働時間として数えられるので，北は自国商品を国際価値よりも安くであるが，その国民的価値よりも高く南に売ることによって，超過利潤を獲得する。
　交易条件の変化：輸入価格と比較した輸出価格の比率を交易条件という．先進国の工業製品の価格が独占力もあって引き上げられるのに比べ，途上国の主要輸出品である一次産品は価格の下落傾向にあり，より少ない工業製品がより多量の一次産品と交換される。
生産面：多国籍企業のように本社・子会社の間で基本的に生産性が同じでも，南の賃金が安いために南に進出した北の資本がより多くの利潤を上げることが出来る。
為替レートの変動：歴史的な傾向として北の通貨が切り上げられ南の通貨が切り下げられて来たが，北の資本は南の資産を安く買い上げることができる。
　労働力養成費用：多国籍企業の雇用であれ，出稼ぎ労働者であれ，北が南の労働力を利用するとき，その労働力を養成する費用，すなわち食糧，住居，衣服，教育，保健などの社会的負担を南に押し付け，成果のみを低賃金でやとうことができる。
　こうした経済関係が持続する限り，南の貧困，低開発，従属は再生産され続けることになる。

４　途上国が脱却
　ＯＥＣＤのＤＡＣ参加18ｶ国はＧＮＰの0.7％を援助に振り向けるという目標をもっているが，実績はおよそ半分の水準である．先進国政府による贈与および低利借款が減少したため，途上国が高利の民間銀行債務を累積することにつながった．金額のほかに，対外援助の問題点としてしばしば指摘されるのは，
　a)援助国の政治的・戦略的性格が強い，
　b)援助内容が被援助国の実態にあっていない，
　c)環境アセスメントが不十分なプロジェクトが多く，輸出産業育成と称して森林資源を乱伐するなど環境破壊を引き起こしている，
　d)２国間借款が援助国の輸出につながっている，
　e)途上国の支配層に利権を与えて腐敗の原因となり，専制的政権の温存を助長している，などである。
　日本のＯＤＡは近年，経常収支黒字と「国際貢献」の声を背景に年額100億ドルの水準に達し，アメリカと並んで世界のトップに立っている．日本は円借款によるアジア地域向けインフラストラクチャ融資が多い．アメリカはエジプト，イスラエルなど戦略的重点国，英仏はそれぞれの旧植民地向けが多く，北欧の援助では環境保全や女性の社会参加に重点を置いているなどの特色がある。
　援助のあり方については，様々な改善課題があるが，つぎの４点を考えてみたい．
　①「魚を与えるのでなく，魚を釣る竿と技術を提供する」ことが大切で，北は南が自立し，永久に従属しないような援助をする。
　②北の過剰開発と飽食が地球規模の環境破壊をもたらしており，先進国の工業化の軌跡は発展途上国の経済発展のモデルたりえない．したがって援助の企画・実行について途上国の政策的要求を尊重し，被援助国・地域・関係住民の参加を制度的に保証する。
　③援助が直接・間接（援助で浮いた資金の流用）を問わず，武器輸入など軍事費の増加に使われたり，専制的政権の延命に利用されたりしないよう，援助資金の使途について情報公開を徹底する。
　④ＯＤＡと途上国の地域住民のニーズに詳しいＮＧＯの活動との連携を強化する。（３）

おわりに
　我が国経済が長期の低迷に陥っている背景は何か、この暗いトンネルを抜け出す方途は何か、我が国経済が直面する長期的な課題にどう挑んでいくか、さらには、どのような未来が待っているのかを述べた。
　まず当面の課題については不良債権問題等の早期抜本的解決を最優先課題とし、あわせて総需要喚起のためのマクロ経済政策と供給サイドの大胆な構造改革を組み合わせた政策体系を展開することによってこれまでの「失われた１０年」における成長阻害要因を除去することに成功し「新たな１０年」へと挑戦する実力を備えることができるとみた。
　我が国経済社会が挑戦しなければならない長期的な課題はさらに重い。しかしながら、それらの課題を解決し、新しいグロ－バル時代の中で日本経済が世界に貢献しうる「可能性の窓」は開かれている。そのためにはこれまでの経済社会システムに大きな変革を伴わなければならない。本報告書では今後の我が国が目指すべき基本的方向として「透明で公正な市場システム」と「環境と調和した社会」という２つの視点を踏まえ、地球環境問題やグローバル化に対応した産業構造の高度化、労働市場の柔軟性の確保、金融・資本市場の効率化、経済システムと調和し、将来世代に過度の負担を残さない財政・社会保障制度の設計等によって労働力、資本、技術など経済のダイナミズムを支える諸要素が効率的に利用されるならば、持続的な経済成長が維持され、環境を守り、新しい基準としての社会的公正を確保することが可能となり、このシステムと果実を「プラスのストック」として将来世代に継承していくことができる。（４）

参考文献
（１）『新版開発経済学』速水祐次郎著、134－151頁。
（２）『経済発展の理論』西川潤著、14－21頁、159－167頁。
（３）『東アジアの開発経済学』大野健一・桜井宏二郎著、183－191頁。
（４）『経済審議会経済社会展望部会報告書』平成10年6月
http://www5.cao.go.jp/98/e/19980622e-tenbou.html

多国籍企業論

2008-01-06T18:49:00.000+09:00

『国際経営のグローバル経営への進化プロセスについて論述しなさい。』

はじめに

　多国籍企業とはどのような企業であり、国内企業の海外事業経営とどこが異なっているかという議論から出発する。次いで、国際経営のグローバル経営への進化プロセス、その過程での国際経営組織の諸問題が考察される。

１　国際経営戦略の特徴
１．１国際経営は進化する
　国際経営は多くの場合、自社製品、サービスの販売のための海外市場開発を目的とする。また、国際経営企業はその国際事業経験や経営者の志向性を反映して、輸出企業→国際企業→多国籍企業またはクローバル企業へと進化する可能性を持つ。（１）

１．２国内経営戦略との違いは？
　ルートの言葉を借りれば、企業の「国内生産と国際マーケティングのネットワークが地理的に拡張し、企業全体の総売上高と総利潤のうち、海外が占める比率が上昇してくると、本社におけるトップのライン管理者とスタッフ管理者が、地理的立地とは無関係にすべての事業に対する戦略上の指揮と統制を任務としながら、次第に国内的視野からグローバルな視野へ移行していくことになる。」この段階において、「本社の経営者がグローバルな基準で計画し、調整し、統制し始めると、国内事業と海外事業を区別する伝統的見方は消えてゆき、経営者は親会社と多数の在外子会社を単一事業システムとしてとらえるようになる」すなわち、真の意味での多国籍企業ないしグローバル企業の誕生である。（１）

２　国際マーケティング
２．１国際マーケティング概念とマネージメント・プロセス
２．２マーケティングの役割
　マーケティングは企業のなかの一部門にすぎず、マーケティング分門だけがマーケティング発想をし、マーケティング業務をするという考えは重大な誤解である（コトラー「1999」、26-30頁）。今日、マーケティングは経営哲学や経営の羅針盤として、全社的に支持され、実践されており、ますますその重要性を増している。
　かといって、マーケティングがトップマネージネントの経営哲学だけに昇華してしまったのでもない。マーケティングは、どの部門に所属していようとも、すべての従業員がもつべき経営哲学であると考えられるようになったのである。すなわち、いまやマーケティングは、「組織の隅々にまで溶け込んでいる」（ＩＭＤ Ineternational et al,「1997」、36頁）である。
　こうした全社的なマーケティング志向の経営、ないし戦略的マーケティングの重要性が唱えられるようになったいちばんの背景としては、近年におけるますますの競争の激化を指摘する。

２．３国際マーケティングの定義
・広義の国際マーケティング概念
　近年、一般に想定されている進化プロセスでは、国際マーケティングは、本国生産をペースとする輸出マーケティングからスタートし、しだいに現地市場拡張のための現地マーケティングに発展的に継承され、そうした活動が多国籍企業によって多数国の市場で遂行されるようになると、やがてはそれらがグローバルに調整、統合化され、グローバル・マーケティングの段階を迎えるというモデルが多い。
・輸出マーケティング概念
　輸出マーケッティングは、基本的には、国内マーケティングの特定の海外市場への拡張である。製品やサービス、その他のマーケティング戦略にほとんど現地向けの適応、修正が加えられないときには、その延長マーケティングと呼ばれることがある。
・現地マーケティング概念
　現地マーケティングは海外マーケティング、外国マーケティングと呼ばれることもあった。なお、それらと類似した活動はグローバルな経営視点からも行われるが、それは次に見るグローバル・マーケティングの一環として理解する。
・グローバル・マーケティング概念
　グローバル・マーケティングは、一般的に国際マーケティングの進化モデルの最終段階に位置づけられる。輸出マーケティングおよび現地マーケティングが、親会社によるグローバルな視点からのビジョンとコントロールなしに、多数国相手に遂行されるようになると、結果として、各国間に研究開発、製品開発投資の重複、広告政策や価格政策等の国際的な非整合性などが生じやすい。また、各国の優れたアイデアや経験の他国への移転がスムーズに行われにくいこと、グローバルな行動範囲をもつ顧客の出現、さまざまな産業に見られるグローバル競争の激化なども、グローバル・マーケティングの出現の背景となる。
　すなわち、グローバル・マーケティングとは、グローバル連結成果を最大化するという親会社の明確な経営ビジョンとコントロールの下に遂行される、グローバルに調整・統合化されたマーケティング活動である。なお、このような意味でのグローバル・マーケティングは、かつてはワールド・マーケティングと呼ばれることが多く、現在でも同義的に用いられることがある。

２．４国際マーケティングのマネージメント・プロセス
・戦略的マーケティングのマネージメント・プロセス
　コトラーは、戦略的マーケティングのマネージメント・プロセスが次のような5つのステップから構成されると説明している（コトラー「1999」、46-47頁参照）。
Ｒ→ＳＴＰ→ＭＭ→Ｉ→Ｃ
Ｒ＝調査（市場調査）。ＳＴＰ＝セグメンテーション、ターゲティング、ポジショニング。ＭＭ＝マーケッティグ・ミックス（一般には４Ｐとして知られているもの。つまり、製品、価格、流通チャンネル、プロモーション）。Ｉ=実施。Ｃ＝コントロール（フィードバック、結果の評価、ＳＴＰ戦略とＭＭ戦略の見通し、もしくは改革）。
　すなわち、マーケティングは市場機会の調査（Ｒ）に始まる。まずは同じようなニーズや欲求をもつ消費者や顧客のかたまりからなるいくつかのセグメント（Ｓ）を識別する。そのなかで、自社がうまく満足させられるセグメントをターゲット（Ｔ）として選定する。そして、企業はそのターゲット・セグメントの顧客に対して、自社のオファーを巧みにポジショニング（Ｐ）して、他社よりも高い評価を得ようとする。
・進化の段階によって戦略の課題、フォーカスが異なる
以上のような戦略的マーケティング・マネジメントのプロセスは、上述のような国際マーケティング進化の各段階にも当てはまる。ただし、国際マーケティング進化の段階によって、それぞれのマーケティング戦略の主要な課題、フォーカス等がかなり大きく異なる。これまでの多くの国際マーケティング論では、その点が瞹味であったために、無用な混乱が生じていた恨みがある。以下では、前節で紹介したようなダグラス＝グレイグの進化モデルに倣って、国際マーケティングを、①その初期参入段階としての輸出マーケテング、②その現地市場拡張段階としての現地マーケティング、③そのグローバル合理化段階としてのグローバル・マーケティング、という3段階の区分を前提として議論を進める。

３　国際マーケティング戦略の展開
３．１輸出マーケティング戦略
　先進諸国の大規模製造企業のほとんどは、すでに1950年代後半から60年代にかけて、初期参入段階を経験しており、現在、国際市場への初期参入段階にあるのは典型的には先進国の中小企業と発展途上国企業である。
　第１に、初期参入段階の輸出マーケティングのマネージメント・プロセスは、Ｒ（マーケティグ調査）から始まる。外国市場への輸出は、外国からの偶然のオーダーや自社経営者の思いつきから始められるかもしれないが、本格的な輸出マーケティングの展開のためにはより体系的なマーケティング調査が不可欠である。
・地理的・文化的に近い国が選定されやすい
　第２に、ＳＴＰ（セグメンテーション、ターゲティング、ポジショニング）である。この初期参入段階でのＳ（セグメンテーション）戦略では、まずは国の選定を目的とする国単位での政治・経済的、地理的、人口統計的諸要因を基準とする世界各国の分類と候補国スクーニングが行われ、次に、Ｔ（ターゲティング）戦略で、それらの候補国のうちから具体的な参入国・特定地域の選択が行われる。
　第３に、そこでのＭＭ（マーケティング・ミックス）戦略の展開は、各国での流通チャンネルの確保を前提とする。国際市場で成功している先進国企業の多くは、「良いものを高く売る」こと、すなわち相対的に品質の高い製品・サービス、高い価格をベースとするミックスを提供している。
・輸出経験が現地市場拡張の成功条件となる
　第４に、そうした戦略が実施（Ｉ）されると、最終的にはＣ（コントロール）、すなわち経営成果がフィードバックされ必要な戦略見直しが行われる。初期参入段階では、輸出マーケティングの成果は国内ビジネスの成果ほど重視されないのが普通である。しかも、この段階では輸出から高収益を上げるというよりも販売量や市場シェアの確保がより重視される傾向にある。

３．２現地マーケティング戦略
　第１に、現地市場拡張段階のＲ（マーケティング調査）では、現地ビジネスのいっそうの拡張を目的として、進出先市場の競争状況、消費者や産業ユーザーのニーズとウォンツに関する諸要条件、現地サプライヤーや流通業者などに関する供給条件等につてのより詳しい調査が必要となる。
・セグメンテーションとターゲットのアップグレード
　第２に、ＳＴＰ（セグメンテーション、ターゲティング、ポジショニング）戦略では、現地市場をより多様な基準（地理、人口統計要因のみならず、ライフスタイルや価値観などの心理的要因を導入）を採用して、よりきめ細かなセグメンテーションを行い、現地市場の長期的な拡張方向をにらみながら、当初のターゲット市場の拡大やグレードアップが図られる。例えば、日本の自動車メーカーが米国市場においてその主力車種をサブ・コンパクト・カーからしだいに排気量の大きい上級車に移行し、逐にはメルセデス・ベンツと競合する最高級車（トヨタの“レクサス”など）のセグメントにまで手を伸ばしていったのがその好例である。
・現地志向的なマーケティング
　第３に、ＭＭ（マーケティング・ミックス）戦略であるが、現地国での各ターゲット市場に対して最も効果的なミックスが選定されることになる。製品・サービスは現地にますます適応化したもの、あるいは現地仕様のものとなる傾向があり、流通チャンネルの開拓・整備がいちだんと進み（巨額の投資をして自前の流通チャンネルを構築することもある）、プロモーション支出も増加する。
　第４に、そうした一連の戦略が実施（Ｉ）され、その後に、Ｃ（マーケッティング・コントロール）が行われる。この現地市場拡張段階では、企業は各国での経営成果の最大化を追求する傾向が強いので、グローバルな連結成果の最大化は実現しにくい。例えば、かつてのＧＭは進出先国向けの製品開発・修正を重視し、同一車種のブランドを地域ごとに変えていたことさえある。

３．３グローバル・マーケティング戦略
・グローバル・レベルでの「規模の経済」「範囲の経済」の追求
第１に、グローバル合理化段階におけるＲ（マーケティング調査）には、世界の各拠点市場の競争状況、需要条件、供給条件等についての調査データの本社データベースへの統合化が必要となる。それを基礎としてグローバル視点より製品や部品の共通化、最適なロジスティクス、ソーシング機会等について調査・分析が進められる。
・グローバル・セグメントの識別とグローバル統合システムの開発
第２に、ＳＴＰ（セグメンテーション、ターゲティング、ポジショニング）戦略。ここでは各国市場横断的に存在するいくつかの同質的なグローバル・セグメントの識別が行われる（Ｓ）、激烈な競争が繰り広げられているグローバル市場では自社が世界的競争力をもつ特定のグローバル・セグメントを選択する（Ｔ）、その維持・発展に経営資源を集中することが多い。そこでは価格の安さ、品質の良さ、スピードの速さ、優れたカスタム化等が同時達成できないと競争に勝ち残ることができず、それらを達成できるグローバル統合システムの開発が行われ、その優位性が訴求される（Ｐ）。
第３に、この段階でのＭＭ（マーケティング・ミックス）戦略では、世界的統一化と現地適応化のそれぞれの利点を同時に達成できるミックスの提供が試みられる。
　第４に、そうしたマーケティングの実施（Ｉ）後に、マーケティング・コントロール（Ｃ）が行われるが、ここではグローバル連結ベースでの利益最大化、適正な事業ポートフォリオ・バランスの達成（企業は事業の多角化によってリスクを分散でき、また、それらをうまく組み合わせることによってシナジー効果を得ることができる。そのバランスのこと）を考慮に入れた調整とコントロールが行われる。
　以上が、3段階の国際マーケティング・マネージメントの特徴である。（２）

４　ナレッジ・マネジメント・サイクル論
４．１　ナレッジ・マネジメントにおけるサイクル
　多国籍企業が知識（ナレッジ）をグローバル規模で移転・共有するのにもっとも効果的なメカニズムは何であろうか。我々の研究によれば、知識マネジメントのプロセスにおいて、３つの主要な要素が明らかになった。それらは、アクセス・融合・活用といった段階である。これらをさらに、分割し、７つの異なった段階として表したものが７Aモデルである。
４．２　７Aモデル
　７Aとは、予知、認知、獲得、専有、吸収、蓄積、分配のことである。知識を能力に関するものと市場に関するものに大別すると、７Aの流れは、その両方の場合に適用する。（３）

出所：Doz et al (1997)

おわりに
今後の国際マーケティングの課題
　２１世紀に入っても、国際経営におけるマーケティングの役割は、顧客本位、顧客価値、顧客満足の重視という経営哲学として、その重要性をますます増している。また、これまでマーケティング関連部門が開発・洗練化してきた顧客に関する概念やその分析ツール、ナレッジは、今後とも創造的な経営の実践によって不可欠のものである。
　例えば、パソコン業界でもＤｅｌｌ　Ｃｏｍｐｕｔｅｒは、顧客の指定するハードとソフトの組み合わせのコンピュータを電話やインターネットで受注して届けるシステムで成功している。ソニーは、エンターテイメント性に優れたパソコンおよび周辺機器の開発において、世界的な評価を受けている。

参考文献
（１）『新･国際経営』竹田志郎著．33-34頁。
（２）『国際経営論への招待』吉原英樹著．82-101頁。
（３）『グローバル経営入門』淺川和宏．186-188頁。
図表
（１）ナレッジ・マネジメント・サイクル：７Aフレームワーク（出所：Doz　et al 1997）

都市と環境

2007-12-19T08:05:00.001+09:00

１．環境を経済成長と国際貢献のエンジンに
地球温暖化、気候変動をはじめとする環境・エネルギー問題は最大の課題であり、こうした
環境問題への対応はこれから世界が経済成長を持続させていく上で益々重要性が高まって
いくものである。
特に、これから大きく成長が見込まれるアジアでは、エネルギー需要が大幅に伸び、これと
あわせて環境・エネルギー対策に係る需要が増大していくものと見込まれる。
一方、クリーンエネルギー、グリーン技術、ナノテクノロジーやバイオテクノロジー等のハイテ
クは日本が世界トップレベルであり、日本にとっては環境ビジネスを伸ばしていくチャンスでもあ
る。
こうした世界に冠たる環境・エネルギー技術で世界的課題の解決に貢献し、環境を世界と
日本の経済成長の最大のエンジンとすべきである。
＜主たる検討課題＞
① 環境分野における技術協力、国際共同研究・共同実証等の推進(ＯＤＡ活用策等)
② 環境分野国際リーダー育成
③ 環境技術の国際展開の加速化（国際標準化等）
④ 環境ビジネスを伸ばす仕組み
⑤ 環境外交の強化

２．次世代投資倍増（若者への投資、ＩＴ利用拡大に向けた取組み）
イノベーションを絶え間なく創造する基盤は「人」であり、今後、日本が人口減少の局面に入
っていく中で経済成長を持続させていくカギは、我が国に育まれ、活躍する「人」の力如何に
かかっている。
我が国全体の政策の視点として、ハード面でのインフラ整備など「モノ」を優先する考え方か
ら、科学技術や教育など競争力の根源である「人」に着目して投資する考え方に重点を移し、
特に次世代を担う若者への投資の倍増を目指すべきである。
同時に、ネットワーク革命が起こりつつある現在において、将来にわたって生産性を高める
基礎インフラはＩＴであり、いまだＩＴ利用が十分でない分野での利用促進、さらにはＩＴ利用に関
する様々な民間主導の新しいアイデアが市場化される仕組みづくりを強化すべきである。
その際、従来のハード志向からシステム重視のソフト志向とする必要がある。

＜主たる検討課題＞
① 若者の国際交流の抜本的拡充
・中学生、高校生のアジアの仲間との交流拡充
・大学生以上の交換留学の大幅拡充等
② 奨学金の拡充等、若者がチャレンジする機会の拡大
③ 理数教育の充実
④ 生産性向上につながるＩＴ活用の促進（オープンでユニバーサルなＩＴインフラの整備
等）

３．大学改革
世界の大学は、国際間での大学連携、グローバル企業との産学連携、留学生・社会人・学
生の競争・連携拠点として、ダイナミックに変革を遂げている中、日本の大学も好むと好まざる
とに関わらず競争に巻き込まれている。
日本の大学も世界に対しオープンになり、多くの外国人が日本の大学で学び、切磋琢磨す
ることで、新たな活力を創造する場として再生し、活力ある多様な人材を多く生み出す場とな
るべきである。

地域ブランド戦略ーまちづくりー

2007-12-18T22:07:00.000+09:00

名古屋市立大学・日本政策投資銀行連携
公開シンポジウム
名古屋の観光まちづくり
平成１９年１２月１２日（水）１３:３０～１６:００
名古屋市中区・ホール　地下１階
・開会挨拶　１３:００～１３:１０
西野仁雄効率法人名古屋市立大学理事長
川下晴久日本政策投資銀行東海支店長

・基調講演「名古屋の観光まちづくり」
講師：藻谷浩介日本政策投資銀行地域振興参事役

休憩　１４:００～１４:１０

１４：１０～１６:００
パネリディスカション
パネリスト：東海旅客鉄道（株）相談役須田寛
（株）都市研究所スペーシア代表取締役井澤知旦
名古屋市市民経済局文化観光部長別所真三
日本政策投資銀行地域振興参事役藻谷浩介
名古屋市私立大学大学院人間文化研究科教授服部幸造
コーデイネーター名古屋市私立大学大学院人間文化研究科教授山田明

閉会　１６:００

http://www.nagoya-cu.ac.jp/jimu/jyouhou/seitogin2007.html