情報通信ネットワークにおける新技術の調査研究と、それらがもたらす新しい社会のあり方に双方向性情報伝達を含めた仕組みについての調査研究およびGISとITを利用した情報提供・共有化手法についての研究
写真１ ハワイホノルル中心街
写真２ ホノルル空港
写真３ オーストラリア・シドニー
Research concerning the information offer joint ownership conversion technique which utilizes research and study and GIS and IT concerning the mechanism which includes bi-directional information transmission to the way of the new society where research and study of the new technology in information telecommunication network and, those bring
1. はじめに
旧来のフロー中心の建築・都市形成に代えて、安全・安心の住まい・都市づくり、都市保全、建築の修復再生、住宅・建築の長寿命化、再生可能な資源の循環理用など建築・都市学の教育・研究を深く追求している。
快適環境分野は、いつまでも使い続けることのできる快適で美しい生活環境の形成を、意匠・空間形態面から追求します。美しい快適な形態デザインについて、地域固有性と普遍性、自然と人工の関係に配慮して、教育・研究を行う。
本領域では、地域の環境デザイン・生活環境形成の場で、柔軟かつ具体的に対応できる人材を育成するとともに、現在検討が進んでいる建築家の国際基準・ＵＩＡをクリアできるよう教育の編成を行う。
本領域は、公共団体・民間企業・市民団体などの専門職や設計・プランニングの技術者、あるいは独立の専門職能としての活躍が期待される。
2. 環境で経済を開拓して
消費者が商品の量的な充足から質的な充足を求めよるようになった今日、グリーン調整に代表されるように環境配慮型の製品に対する需要が高まっている。
企業の活動も、商品開発、製造、販売、廃棄の全ての過程において環境配慮がもとめられており、そのたもの３Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル）への取組が拡大してきている。
このような中、社会の環境ニーズに応えることができる環境技術を創造し、産業化するとともに、限りある資源の循環利用に取り組む。
このため、環境技術開発を進めるとともに、既存産業インフラを活用した環境ビジネスの振興を図るほか、新たな環境ビジネスモデルを創出する。
また、モノづくり産業だけでなく、商業・サービス業、農林水産業も含めた企業・産業の環境配慮を促進する。
快適な住まいとは、日照シュミレイションによる1日を冬暖かく、夏涼しい手法といった風通シュミレイションを、構築した持続できるか快適な環境住居であることが必要である。同じ大きさ、同じ建築条件の敷地でも、間取りによって、居住スペースの広さや暮らしやすさが違って来る。間取りを工夫して、同じ敷地に広くすむ環境条件ではないだろうか。
3. 都市の持続可能性の向上
わが国の経済社会が成長から成熟（あるいは衰退）に移行するとともに、少子高齢化社会、人口減少社会が到来する。このような状況の中でも国民が質の高い生活を送ることができるよう、自然に恵まれ、美しい街並みを持った持続可能なまちづくりを進める。
このため、市民と自然とのふれあいを推進しながら水循環や里山・里山などの自然環境を保全する。また、廃棄物の適正処理や都市の建物・施設の長寿命化を進めるとともに、良好な景観や潤いのある街並みの形成を図り、美しいまちづくりを推進する。
公共交通機関の利用促進、太陽光発電などの自然エネルギー利用促進、廃棄物・環境汚染物質等の削減などを進めることで、都市の環境負荷を減らす。
４． 今後の進め方や主な取組
共に生き、共に創る社会の構築、環境で経済を研く、都市の持続可能性の向上などを進めるにあたるには、市民意向の移行、動向の希望していることについて調査する必要がある。このためには、市民、企業、大学、行政が一体となって克服し取組まなければならないであろう。
今日においてもそのネットワークや信頼関係は存続しており、まちづくりに活かされている。他のまちづくりと同様に環境施策の推進は、行政だけで成し遂げることはできないため、市民、企業、行政などが一体となった世界の環境首都づくりを進める。
このため、まちを構成する市民、企業、大学、行政などが産学官連携し、環境活動の環（わ）を広げることでまちの｢環境力｣を高める。また、環境学習の推進や環境リーダーの育成などにより優れた｢環境人財｣を生み出すと共に、その「環境人財」を中心に地域コミュニティを活性化する。
提案するまちづくりと様々な手法の施策
「事例」
l 地域経済再生への挑戦
三重県クリスタルバレー構想―液晶をはじめとするフラットパネルディスプレイ産業の世界的集積をめざしてー
l 地域･大学連携の新たな展開
ＩＡＭＳ（イアマス）における地域貢献事業（岐阜県）
l 景観行政の新展開
県境を越えた景観形成―共に育てる海峡空間の風光―（下関市）
l 都市政策と住民参加
景観基本条例と住民参加―大津市の事例として
l 都市をリ・デザインする
コンパクトなまちづくりによる都市再生（岐阜市）
l スローライフによるまちづくり
飯舘村からのスローライフ提案“ＭＡＤＡＹ ＬＩＦＥ（マデイライフ）”で行こう
l 北海道の景観行政
美しい景観のくにづくりに向けて（北海道）
l 産業のまち「すみだ」とこれからの中小企業施策（東京都墨田区）
l 地域経済活性化に向けた取組について（福島県いわき市）
l 自治体と大学が目指す双方の活性化と地域振興―すみだ型産学連携―（墨田区）
l 「地域と大学の相互協力による地域振興」について（浦安市）
l 水の都大阪の再生（大阪府）
l 東京都におけるヒートアイランド対策（東京都）
l 練馬区における参加のまちづくりの試みー都市計画マスタープランづくりからまちづくり条例―（練馬区）
l 富山市におけるコンパクトなまちづくりへの取組（富山市）
l まちづくりＡｎｊｏの取組（安城市）
事例研究
地域産業の再生―三重県の事例―
三重県は、人口約187万人（平成17年国勢調査）で、豊かな自然と温暖な気候に恵まれた農林水産業、そして名古屋圏や大阪圏に近い恵まれた地理的条件を活かした工業が盛んな地域である。
三重県では、県の総合計画である「県民しあわせプラン」を平成16年度に策定し、その中で産業政策の主要な柱の一つとして「戦略的な企業誘致」を掲げている。そして、現在、三つのバレー構想が推進されている。バレー構想とは三重県内の産業構造を国際競争に打ち勝てる多様で強靱なものにするための産業政策で、県内の産業集積を活かし、より一層の集積を図る戦略的な取組である。具体的には、クリスタル（液品をはじめとするフラットパネルディスプレイ）、メディカル（医療･健康・福祉）、シリコン（半導体）の三分野で、現在、構想が進められている。
1. クリスタルバレー構想
平成12年度から推進されているクリスタルバレー構想であるが、この構想の核企業であるシャープ㈱の亀山市への工場誘致はその代表的なものと言える。この構想の基本理念は、「三重県に液晶をはじめとするＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）産業の世界的集積地をつくることで、多様で強靱な産業構造を形成し、魅力ある地域づくりを目指す」ことであり、県は、そのための取組を「クリスタルバレー構想推進プログラム」として取りまとめ、構想の実現に向け、戦略に取り組んでいる。
2. 戦略的な企業誘致活動
三重県は、県が行う企業誘致施策を体系化するため、平成15年「三重県企業立地促進条例」を制定し、これをもとに、各種施策が積極的に実施されている。中でも限度額を90億円とする誘致企業への補助金制度や、時間重視のワンストップサービスなどは、これまでにも話題となったことがあるが、これら施策の積極的な推進により更なる集積に向け誘致活動が展開されている。
実際に三重県のＦＰＤ関連産業の集積状況を見てみると、シャープ㈱とそれに関連する企業の集積が多く見られることが特徴としてあげられる。ガラス基板、偏光板関連、フィルム、製造装置関連及び液晶パネル組立関連工程など様々な業種の集積が進み、平成18年10月現在の集積数は、６７社76拠点となっている。
そして、集積が進む三重県では、地域外からの企業誘致によるこの外発的発展を次のステージである内発型発展へと成長させていく時期にあると考えられる。
写真３ 京都鴨川の水辺
ニュース
世界の都市景観とは何かを求めて経済の持続可能への計画、都市のあり方どのようにしたらよりよい環境スペースがあるのかを、今ある街に甦らせる都市再生とは何かについて研究、検討として調査し、より快適な都市・地域計画を形成されるまちづくりを研究する。
それには、私たちの目指す持続可能な社会をつくるため、家庭、地域、職場において、主体的に環境保全に取り組むことが必要である。そのため、個人が自発的に取り組む活動、基盤である環境保全の意欲の増進や環境教育を進めるべきである。
● 岐阜の繊維問屋街、仮想商店街を開設
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20080104c3d0401c04.html
● 都市研究所スペーシア
http://www.spacia.co.jp/rubadub/2001/index.html
● まち・みせ観察記29【京都四条は田舎道：日経Ｓｈｏｐ】
http://www.shopbiz.jp/contents/news_SB/34_147.phtml
● よみがえれ「都市」
http://www.decn.co.jp/2000sc/ts/200010303501.htm
● 横浜市 都市経営局 政策課 中期計画
http://www.city.yokohama.jp/me/keiei/seisaku/newplan/siryo01.html
● 世界の環境首都をめざして：北九州市 環境局総務部計画課
http://www.city.kitakyushu.jp/file/26010600/shiminkyodo/foram/dai3gd.pdf
● 風景４４：「川からの都市再生－世界の先進事例から－」
http://www.ne.jp/asahi/yoikawa/suikei/sub3-44.htm
世界の都市は、今、持続の危機を迎えている。アジアや途上国の大都市は多くの脆弱性を抱えたまま急速に巨大化している。人口1000万人以上の巨大都市（メガシティ）は1985年時点では世界に８つしかなかった（東京、ニューヨーク、メキシコシティ、サンパウロ、上海、ブエノスアイレス、ロスアンジェルス、大阪）。これが2015年には23になることが予測されている。新たな15の巨大都市は、すべて、アジア、中南米、アフリカの都市である。
一方、先進各国では、郊外に市街地が拡散し中心地が空洞化する現象が続いてきたが、こうした動向に立ち向かい都市空間構造を持続可能なものに再編・再生しようとする様々な試みが始まっている。日本でも、都市空間は農山村から人口を集め、肥大化しつつ郊外に拡散する一方、中心地の空洞化が続いて来たが、近年は、都心回帰・まちなか回帰の現象も生じ、少子高齢化・人口減少の進行とともに、郊外空間の空洞化と内部市街地の局所的再過密化が懸念されているところである。いずれにせよ、従来の都市社会・都市文化は崩壊の危機にある。それぞれの地域固有の伝統を受け継ぎつつも、現在や将来の世代の諸要求に適応した、持続可能な都市社会・都市文化と、これを包摂しうる都市空間を構築・再生することが全地球的な課題となっている。
1. 社会情報と人間を結ぶ情報システムの可能性
現代社会では、様々な情報システムが続々と開発され、私たちの日常生活は情報システムの進展により大きな変化が生じている。
特に情報システムのうちでも、GIS（Geographic Information Systems；地理情報システム）は研究面だけでなく、行政、企業が提供するサービス、市民による社会活動など、様々な場面で利用されているようになった。
そしてGISでは、一方的に情報提供を行うだけでなく、デジタル地図を利用した双方向性の情報交流や多様な主体間の情報共有を行うことができる。
これらの背景は、他の情報システムとは大きく異なり、デジタル地図上に多様な情報を掲示し、情報提供・共有化を行うことができるというGISの大きな特徴がある。
またインターネット、携帯電話、デジタルテレビ放送などのITと結びつくことにより、多くの新しいメディアが実社会で利活用され、広く社会に情報提供を行い、意思決定支援を行うことができるようになった。
さらにGIS以外にも多様な情報システムが社会で積極的に利用されることにより、より良い地域づくり、環境づくりを行うために市民参加を促進することができる可能性がある。
2. 双方向性メディアにはあらたな情報提供の伝達を含めた仕組み
特にこれらのメディアが持つ双方向性の特徴は、自治体から住民への一方性を中心とした従来の情報伝達形式の枠を超え、より多様性のある情報伝達を生み出す可能性を持つ新たな情報提供をする。
社会生活情報（ネット情報社会）などに必要な、ありとあらゆるものに、ICバーコード、チプをそれぞれに埋め込み、インターネットの地図上で、カードイメージとして避難所やイベント情報、画像や動画による情報を容易に提供・修正・閲覧が可能なシステムの開発など、双方向性の活用による新たな情報提供、また、実証実験を重ねることでより利便性の高い仕組みの構築し、研究考察を目指する。
情報化・メディア化の社会に対する影響は多大である。そのインパクトをメディアコンテンツの内容分析と、社会科学的な社会構造分析の手法を組み合わせることによって、様々な社会現像の具体的な分析が行なえるようにする。
3. 参加型メディアの新たな仕組みが住民に情報の意識を高める
住民・自治体間、あるいは住民同士など、各コミュニティー構成員間での双方向情報伝達を含めた仕組みを考えていかなくてはならない。その最重要なのは、内容や対象者に合わせた各メディアにおける情報技術の選択や、地理的・時間的などの情報性質に合わせた見せ方の工夫である。また、提供者だけでなくシステムを管理する側にとっても効率の良い提供方法や運用形態を構築することも必須である。
一方、インターネットなどで双方向の情報のやりとりを想定した場合、情報の信頼性の確保や個人情報保護問題など負の要素の解決や、コストパフォーマンスの確保などできなければ現実的な手段と言えなくなるおそれもある。このように新しいメディアならではの課題も多いが、双方向性の活用による参加型の新たな取り組みが、住民の情報意識をより高めていくものと期待される。テレビやラジオなどの放送メディアが情報の手段に優れている点として、即時生と共に日常において身近な存在であり、ほとんど毎日利用していることが重要である。
■研究方法
4. 社会情報システムとしてのGIS
GISは、以下のような特徴を持つ社会情報システムであり、人間と社会をつなぐためにこれから大きな役割を果たすことが期待される。
l 位置や空間に関する情報をもつたデータ（空間データ）を総合的に管理・加工し、デジタル地図上に視覚的に表示できるため、迅速な分析や判断を可能にする。
l 多様な情報源から大量の空間データを取り込み、デジタル地図を利用したデータベースを作成する。
l データベースを効率的に蓄積・検索・変換・解析して地図を作成し、情報提供・共有化や意思決定支援を行う。
図１ 都市空間の情報ツール
1. はじめに
旧来のフロー中心の建築・都市形成に代えて、安全・安心の住まい・都市づくり、都市保全、建築の修復再生、住宅・建築の長寿命化、再生可能な資源の循環理用など建築・都市学の教育・研究を深く追求している。
快適環境分野は、いつまでも使い続けることのできる快適で美しい生活環境の形成を、意匠・空間形態面から追求します。美しい快適な形態デザインについて、地域固有性と普遍性、自然と人工の関係に配慮して、教育・研究を行う。
本領域では、地域の環境デザイン・生活環境形成の場で、柔軟かつ具体的に対応できる人材を育成するとともに、現在検討が進んでいる建築家の国際基準・ＵＩＡをクリアできるよう教育の編成を行う。
本領域は、公共団体・民間企業・市民団体などの専門職や設計・プランニングの技術者、あるいは独立の専門職能としての活躍が期待される。
2. 環境で経済を開拓して
消費者が商品の量的な充足から質的な充足を求めよるようになった今日、グリーン調整に代表されるように環境配慮型の製品に対する需要が高まっている。
企業の活動も、商品開発、製造、販売、廃棄の全ての過程において環境配慮がもとめられており、そのたもの３Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル）への取組が拡大してきている。
このような中、社会の環境ニーズに応えることができる環境技術を創造し、産業化するとともに、限りある資源の循環利用に取り組む。
このため、環境技術開発を進めるとともに、既存産業インフラを活用した環境ビジネスの振興を図るほか、新たな環境ビジネスモデルを創出する。
また、モノづくり産業だけでなく、商業・サービス業、農林水産業も含めた企業・産業の環境配慮を促進する。
快適な住まいとは、日照シュミレイションによる1日を冬暖かく、夏涼しい手法といった風通シュミレイションを、構築した持続できるか快適な環境住居であることが必要である。同じ大きさ、同じ建築条件の敷地でも、間取りによって、居住スペースの広さや暮らしやすさが違って来る。間取りを工夫して、同じ敷地に広くすむ環境条件ではないだろうか。
3. 都市の持続可能性の向上
わが国の経済社会が成長から成熟（あるいは衰退）に移行するとともに、少子高齢化社会、人口減少社会が到来する。このような状況の中でも国民が質の高い生活を送ることができるよう、自然に恵まれ、美しい街並みを持った持続可能なまちづくりを進める。
このため、市民と自然とのふれあいを推進しながら水循環や里山・里山などの自然環境を保全する。また、廃棄物の適正処理や都市の建物・施設の長寿命化を進めるとともに、良好な景観や潤いのある街並みの形成を図り、美しいまちづくりを推進する。
公共交通機関の利用促進、太陽光発電などの自然エネルギー利用促進、廃棄物・環境汚染物質等の削減などを進めることで、都市の環境負荷を減らす。
４． 今後の進め方や主な取組
共に生き、共に創る社会の構築、環境で経済を研く、都市の持続可能性の向上などを進めるにあたるには、市民意向の移行、動向の希望していることについて調査する必要がある。このためには、市民、企業、大学、行政が一体となって克服し取組まなければならないであろう。
今日においてもそのネットワークや信頼関係は存続しており、まちづくりに活かされている。他のまちづくりと同様に環境施策の推進は、行政だけで成し遂げることはできないため、市民、企業、行政などが一体となった世界の環境首都づくりを進める。
このため、まちを構成する市民、企業、大学、行政などが産学官連携し、環境活動の環（わ）を広げることでまちの｢環境力｣を高める。また、環境学習の推進や環境リーダーの育成などにより優れた｢環境人財｣を生み出すと共に、その「環境人財」を中心に地域コミュニティを活性化する。
提案するまちづくりと様々な手法の施策
「事例」
l 地域経済再生への挑戦
三重県クリスタルバレー構想―液晶をはじめとするフラットパネルディスプレイ産業の世界的集積をめざしてー
l 地域･大学連携の新たな展開
ＩＡＭＳ（イアマス）における地域貢献事業（岐阜県）
l 景観行政の新展開
県境を越えた景観形成―共に育てる海峡空間の風光―（下関市）
l 都市政策と住民参加
景観基本条例と住民参加―大津市の事例として
l 都市をリ・デザインする
コンパクトなまちづくりによる都市再生（岐阜市）
l スローライフによるまちづくり
飯舘村からのスローライフ提案“ＭＡＤＡＹ ＬＩＦＥ（マデイライフ）”で行こう
l 北海道の景観行政
美しい景観のくにづくりに向けて（北海道）
l 産業のまち「すみだ」とこれからの中小企業施策（東京都墨田区）
l 地域経済活性化に向けた取組について（福島県いわき市）
l 自治体と大学が目指す双方の活性化と地域振興―すみだ型産学連携―（墨田区）
l 「地域と大学の相互協力による地域振興」について（浦安市）
l 水の都大阪の再生（大阪府）
l 東京都におけるヒートアイランド対策（東京都）
l 練馬区における参加のまちづくりの試みー都市計画マスタープランづくりからまちづくり条例―（練馬区）
l 富山市におけるコンパクトなまちづくりへの取組（富山市）
l まちづくりＡｎｊｏの取組（安城市）
事例研究
地域産業の再生―三重県の事例―
三重県は、人口約187万人（平成17年国勢調査）で、豊かな自然と温暖な気候に恵まれた農林水産業、そして名古屋圏や大阪圏に近い恵まれた地理的条件を活かした工業が盛んな地域である。
三重県では、県の総合計画である「県民しあわせプラン」を平成16年度に策定し、その中で産業政策の主要な柱の一つとして「戦略的な企業誘致」を掲げている。そして、現在、三つのバレー構想が推進されている。バレー構想とは三重県内の産業構造を国際競争に打ち勝てる多様で強靱なものにするための産業政策で、県内の産業集積を活かし、より一層の集積を図る戦略的な取組である。具体的には、クリスタル（液品をはじめとするフラットパネルディスプレイ）、メディカル（医療･健康・福祉）、シリコン（半導体）の三分野で、現在、構想が進められている。
1. クリスタルバレー構想
平成12年度から推進されているクリスタルバレー構想であるが、この構想の核企業であるシャープ㈱の亀山市への工場誘致はその代表的なものと言える。この構想の基本理念は、「三重県に液晶をはじめとするＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）産業の世界的集積地をつくることで、多様で強靱な産業構造を形成し、魅力ある地域づくりを目指す」ことであり、県は、そのための取組を「クリスタルバレー構想推進プログラム」として取りまとめ、構想の実現に向け、戦略に取り組んでいる。
2. 戦略的な企業誘致活動
三重県は、県が行う企業誘致施策を体系化するため、平成15年「三重県企業立地促進条例」を制定し、これをもとに、各種施策が積極的に実施されている。中でも限度額を90億円とする誘致企業への補助金制度や、時間重視のワンストップサービスなどは、これまでにも話題となったことがあるが、これら施策の積極的な推進により更なる集積に向け誘致活動が展開されている。
実際に三重県のＦＰＤ関連産業の集積状況を見てみると、シャープ㈱とそれに関連する企業の集積が多く見られることが特徴としてあげられる。ガラス基板、偏光板関連、フィルム、製造装置関連及び液晶パネル組立関連工程など様々な業種の集積が進み、平成18年10月現在の集積数は、６７社76拠点となっている。
そして、集積が進む三重県では、地域外からの企業誘致によるこの外発的発展を次のステージである内発型発展へと成長させていく時期にあると考えられる。
写真３ 京都鴨川の水辺
ニュース
世界の都市景観とは何かを求めて経済の持続可能への計画、都市のあり方どのようにしたらよりよい環境スペースがあるのかを、今ある街に甦らせる都市再生とは何かについて研究、検討として調査し、より快適な都市・地域計画を形成されるまちづくりを研究する。
それには、私たちの目指す持続可能な社会をつくるため、家庭、地域、職場において、主体的に環境保全に取り組むことが必要である。そのため、個人が自発的に取り組む活動、基盤である環境保全の意欲の増進や環境教育を進めるべきである。
● 岐阜の繊維問屋街、仮想商店街を開設
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20080104c3d0401c04.html
● 都市研究所スペーシア
http://www.spacia.co.jp/rubadub/2001/index.html
● まち・みせ観察記29【京都四条は田舎道：日経Ｓｈｏｐ】
http://www.shopbiz.jp/contents/news_SB/34_147.phtml
● よみがえれ「都市」
http://www.decn.co.jp/2000sc/ts/200010303501.htm
● 横浜市 都市経営局 政策課 中期計画
http://www.city.yokohama.jp/me/keiei/seisaku/newplan/siryo01.html
● 世界の環境首都をめざして：北九州市 環境局総務部計画課
http://www.city.kitakyushu.jp/file/26010600/shiminkyodo/foram/dai3gd.pdf
● 風景４４：「川からの都市再生－世界の先進事例から－」
http://www.ne.jp/asahi/yoikawa/suikei/sub3-44.htm
世界の都市は、今、持続の危機を迎えている。アジアや途上国の大都市は多くの脆弱性を抱えたまま急速に巨大化している。人口1000万人以上の巨大都市（メガシティ）は1985年時点では世界に８つしかなかった（東京、ニューヨーク、メキシコシティ、サンパウロ、上海、ブエノスアイレス、ロスアンジェルス、大阪）。これが2015年には23になることが予測されている。新たな15の巨大都市は、すべて、アジア、中南米、アフリカの都市である。
一方、先進各国では、郊外に市街地が拡散し中心地が空洞化する現象が続いてきたが、こうした動向に立ち向かい都市空間構造を持続可能なものに再編・再生しようとする様々な試みが始まっている。日本でも、都市空間は農山村から人口を集め、肥大化しつつ郊外に拡散する一方、中心地の空洞化が続いて来たが、近年は、都心回帰・まちなか回帰の現象も生じ、少子高齢化・人口減少の進行とともに、郊外空間の空洞化と内部市街地の局所的再過密化が懸念されているところである。いずれにせよ、従来の都市社会・都市文化は崩壊の危機にある。それぞれの地域固有の伝統を受け継ぎつつも、現在や将来の世代の諸要求に適応した、持続可能な都市社会・都市文化と、これを包摂しうる都市空間を構築・再生することが全地球的な課題となっている。
1. 社会情報と人間を結ぶ情報システムの可能性
現代社会では、様々な情報システムが続々と開発され、私たちの日常生活は情報システムの進展により大きな変化が生じている。
特に情報システムのうちでも、GIS（Geographic Information Systems；地理情報システム）は研究面だけでなく、行政、企業が提供するサービス、市民による社会活動など、様々な場面で利用されているようになった。
そしてGISでは、一方的に情報提供を行うだけでなく、デジタル地図を利用した双方向性の情報交流や多様な主体間の情報共有を行うことができる。
これらの背景は、他の情報システムとは大きく異なり、デジタル地図上に多様な情報を掲示し、情報提供・共有化を行うことができるというGISの大きな特徴がある。
またインターネット、携帯電話、デジタルテレビ放送などのITと結びつくことにより、多くの新しいメディアが実社会で利活用され、広く社会に情報提供を行い、意思決定支援を行うことができるようになった。
さらにGIS以外にも多様な情報システムが社会で積極的に利用されることにより、より良い地域づくり、環境づくりを行うために市民参加を促進することができる可能性がある。
2. 双方向性メディアにはあらたな情報提供の伝達を含めた仕組み
特にこれらのメディアが持つ双方向性の特徴は、自治体から住民への一方性を中心とした従来の情報伝達形式の枠を超え、より多様性のある情報伝達を生み出す可能性を持つ新たな情報提供をする。
社会生活情報（ネット情報社会）などに必要な、ありとあらゆるものに、ICバーコード、チプをそれぞれに埋め込み、インターネットの地図上で、カードイメージとして避難所やイベント情報、画像や動画による情報を容易に提供・修正・閲覧が可能なシステムの開発など、双方向性の活用による新たな情報提供、また、実証実験を重ねることでより利便性の高い仕組みの構築し、研究考察を目指する。
情報化・メディア化の社会に対する影響は多大である。そのインパクトをメディアコンテンツの内容分析と、社会科学的な社会構造分析の手法を組み合わせることによって、様々な社会現像の具体的な分析が行なえるようにする。
3. 参加型メディアの新たな仕組みが住民に情報の意識を高める
住民・自治体間、あるいは住民同士など、各コミュニティー構成員間での双方向情報伝達を含めた仕組みを考えていかなくてはならない。その最重要なのは、内容や対象者に合わせた各メディアにおける情報技術の選択や、地理的・時間的などの情報性質に合わせた見せ方の工夫である。また、提供者だけでなくシステムを管理する側にとっても効率の良い提供方法や運用形態を構築することも必須である。
一方、インターネットなどで双方向の情報のやりとりを想定した場合、情報の信頼性の確保や個人情報保護問題など負の要素の解決や、コストパフォーマンスの確保などできなければ現実的な手段と言えなくなるおそれもある。このように新しいメディアならではの課題も多いが、双方向性の活用による参加型の新たな取り組みが、住民の情報意識をより高めていくものと期待される。テレビやラジオなどの放送メディアが情報の手段に優れている点として、即時生と共に日常において身近な存在であり、ほとんど毎日利用していることが重要である。
■研究方法
4. 社会情報システムとしてのGIS
GISは、以下のような特徴を持つ社会情報システムであり、人間と社会をつなぐためにこれから大きな役割を果たすことが期待される。
l 位置や空間に関する情報をもつたデータ（空間データ）を総合的に管理・加工し、デジタル地図上に視覚的に表示できるため、迅速な分析や判断を可能にする。
l 多様な情報源から大量の空間データを取り込み、デジタル地図を利用したデータベースを作成する。
l データベースを効率的に蓄積・検索・変換・解析して地図を作成し、情報提供・共有化や意思決定支援を行う。
図１ 都市空間の情報ツール
■研究計画書
5. 近年の研究
これまでに行ってきた研究はGISを利用した研究が中心であり、以下の3つに大別することができる。
（１） GISによる土地利用解析を基礎とした研究
・情報解析ツール、データベース作成ツール、情報提供・共有化ツールとしてのGISの利用
（２） GISとITを利用した情報提供・共有化手法についての研究
・ 情報提供・共有化ツール、意思決定支援ツールとしてのGISの利用
（３） 環境意識・環境配慮行動に関する研究
・ 環境づくり、地域づくりの市民参加を進めるための社会情報システムを利用した方策
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