研究論文：地域のブランド戦略～産学官連携情報研究～

地域のブランド戦略～産学官連携情報研究～
1. 問題の現状
「ブランド戦略」とは？これから、少子高齢化社会（注[1]）に向かっている必要なものとは、何かを求めているのかを考えようと思う。

　特に安全・安心（注[2]）への要求が、他の国より非常に高い。たとえば食べものに関しても、BSEで牛肉を全頭検査などということは他の国はやっていない。地域ブランドは、農林水産省の要請に対して各都道府県が担う人材と財源の不足、研修の拡充の意見が出ている。地域ブランドの信頼確保に向け、行政として取り組みを強化するようもとめているが。

　いいとこだけでなく、イノベーション（注[3]）教育と投資、基盤整備が必要である。広い意味では制度環境の整備が必要である。
それには今の日本はアメリカ依存、その背景には、戦争に負けてしまったのである。日本の技術はどうすれば、独自のものが求められるか？ケース・スタディで判断するという時代で、重要性を増してくる、このようなことを、産学と官民両面連携から観た情報を考える。

2. 問題発生の理由・背景
　わが国独自の発見や発明を育んで、産業化を実現していく、いわゆるイノベーション重視への流れの転換である。わが国が積極的に多様性を確保していくこと、知の創造による地域の活性化、21世紀型のイノベーション、ひいては科学技術の大きい用件である。

日本版ともいうべきものは？変化しているがどこをどう変えているのかはっきりしない。自治体にしろ、民間にしろ、単なる技術革新なのではなく。社会の大きな変化を起こすことである。

　そのためには、日本は根底にある文化から、ものの考え方、そして法律の作り方まで、ありとあらゆるものを変える必要があると思う。

3. 考えられる解決策あるいは、既に行われている対策とその課題
（１）日本は、過去に例のない勢いで少子高齢化社会に突入します。国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、総人口2006年をピークに減少に転じ、2015年には高齢化率が26％と、実に4人に1人が高齢者という予測がされています。
すでに人口分布がピラミッド型でない日本は、それでも多くの技術革新でどうにかここまできました。

（２）地域再生制度～新しいガバナスの形へ～
戦後、わが国ではさまざまな地域活性化策が行われてきた。戦後地方行政の歴史をひもといてみた場合、地域活性化に関する用語としては、これまで「地域開発」「地域政策」｢地域づくり｣などが概ね同義的に用いられてきた。

「地域再生」とは何か。では、「地域再生」というと、都市や産業の「再生」のように、いわばいったん衰退してしまった地域を、一定の努力によって新たに蘇らせる、といった語感があるが、論者によっては地域活性化や地域政策と特段の区別なく用いているようにも思われる。

（３）大学などの高等教育
　多極分散、知の創造、イノベーションの３つを特徴とする21世紀型の知識社会は、地域の活性化なしにはありえない。地方公共団体が大学などの知を最大限に利活用することが1つの鍵になる。そのためには、意識改革、規制緩和を含む環境整備が必要である。ただし知の利活用は、消していわゆる先端科学技術に限らないこと。

4. 自分が提案する解決策
　国、地方自治体からの課題提案、民間企業、中小企業からの課題提案などの事例、合併市町村を取り巻く環境と課題、農産物知的財産権、経済活性化、観光まちづくり、新産業創造。
　子供の安全・安心、災害への備え、地球温暖化への対応など、地域が抱える課題。財政からみた税制の課題。

5. 地域経済の原型は江戸期
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
江戸期の経済が米をもとにしていたことは知られている。しかしながら、他の食料や衣料を含めて各地の商品は活性化し、特産物が全国規模で動いていた。このことは、例えば司馬遼太郎著「菜の花の沖」に詳しい。6巻のｐ427-428．
　江戸期の特色は、読み書き、そろばんに代表される基礎学力の高さと、各藩が挙げて学問を奨励したことにある。和算、和時計、測量術、洋楽などの科学技術をも含む、知的水準の高さは特記に値する。
　明治維新後の急速な近代化は上記の基盤があって実現したこと、地域経済が、すでに先進によって作られ、また競争されていたことは、紛れもない事実である。

□地域にある貴重な資産
・ 愛知県内での地域、名古屋、尾張、三河、知多などでは格差がある。
この背景には生活観も違う。最近都会に住んでいる方が、田舎に住もうと団塊の世代の夫婦。子供も独立結婚し夫婦子供がいる世帯。

□あいちのすがたー産業・農林水産業・工業・商業：データ
http://www.pref.aichi.jp/koho/profile/sugata2.html



□ 名古屋近郊の観光情報（犬山・瀬戸・豊田・長久手）
・ 犬山：愛知県の最北端・犬山一帯は、飛騨木曽川国定公園に指定されています。歴史・文化・自然の調和した観光都市です。http://www.inuyama.gr.jp/
・ 瀬戸市：愛知県東方のりゅう丘個世帯に位置し、古くから陶都として栄え、現在も陶磁器の生産地として全国に多く陶器を出荷しています。http://www.city.seto.aichi.jp/setomono/kankou
・ 豊田市：日本を代表する産業都市。名古屋市の東方約30ｋｍに位置し、矢作川が市域を南北に貫流する自然豊かな街です。 http://www.citytoyota-kankou-jp.org/
・ 長久手：「小牧・長久手の戦い」の舞台となった長久手町は、「愛・地球博」が愛知青少年公園を主会場に開催されました。http://www.town.nagakute.aichi.jp/

・木曽川夢空間事業
http://www.yumekukan.jp/yumekukan/PDF/details.pdf


□ 名古屋のまちづくり
・ 名古屋駅前の再開発と超高層ビルの乱立「ミッデランドスクエア」「ルーセントタワー」
「都市再生」戦略と地域間格差、トヨタを中心とした好調な地元企業、国家プロジエクトの中部国際空港と愛知万博がもたらした影響、「格差社会」の「勝ち組」か。
　　栄や伏見、金山、大曽根（ナゴヤドームの近く。）東山など。





□大きな東山動植物園が、小さな旭山動物園にぬかれた！2007ＮＡＧＯＹＡspecialより
・ コメント：旭山動物園に勝てますか？（ソフィアバンク副代表：藤沢久美）
　入園者の減少に悩む東山動物園。再生プランを検討した藤沢久美さんに「復活の道」を開いた。全国一元気な名古屋東山の再生にも力を、東山は心のふるさよりよい改善が必要、市民と職員が担い手応援団が成功のカギに。
ＪＲセントラルタワーズ
愛知県 名古屋エリア
//

//
名古屋駅直上にある地上245ｍのセントラルタワーズの最上階の展望台で、名古屋市内や濃尾平野をはじめ南アルプス、伊勢湾まで一望できます。また、夜は宝石を散りばめたような壮大な光の海となる３６０度の大パノラマ

http://www.kandou10.jp/ja/spot/spot3_e03_2.html　引用参照。

オアシス２１　栄にあり、名古屋テレビ塔近く。
愛知県 名古屋エリア
//

//
様々なイベントが催される吹き抜けの「銀河の広場」の他、バラエティに富んだ店舗や公共交通の結節点としてのバスターミナルを配した「立体型公園」。
http://www.kandou10.jp/ja/spot/spot8_e03_3.html　引用参照。

愛知ブランドトップページ
http://www.pref.aichi.jp/chiikisangyo/aichibrand/　引用参照。

□ブランドとは
（１）ブランドの語源
　ブランド(brand)という言葉は、英語で「焼き印を押す」という言葉のBurnedから派生した言葉です。
　牧童が自分の牛を他人の牛と取り違えないように押していた「焼き印」が、ブランドの起源といわれています。
　また、中世社会では、刀剣や陶器が誰の手によって作られたかを示すために、作者の名前を刻印しており、これらもブランドの起源と深く関わっています。

（２） ブランド・商標の誕生
　無断複製（違法コピー）から所有権者を保護する工夫が「焼き印」（ブランド）の始まりで、１８世紀の初めに、スコットランドのウィスキー輸出業者は、ウィスキーのたるに焼き印を入れて偽造を防ごうとしました。
　制作者の出所を表示し、商品の品質を保証するために「商標」(Trade Mark)が誕生し、１９世紀に入って、ブランドの開発者の権利を守るために、フランスやイギリスで「商標法」や「特許法」などの法律が制定されました。

（３） ブランドの定義
　アメリカ・マーケティング協会によると、「ある売り手あるいは売り手の集団の製品及びサービスを識別し、競合相手の製品及びサービスと差別化することを意図した名称、言葉、サイン、シンボル、デザイン、あるいはその組み合わせ」とされています。
・空間空き店舗の活用、周辺都市の商店街、岐阜・柳ヶ瀬、三重・四日市、愛知・一宮

岐阜駅再開発計画と地図。（2007年12月16日撮影。）
岐阜県岐阜市内にあるアーケード柳ヶ瀬商店街。（2007年12月16日撮影。）
以上が岐阜、柳ヶ瀬。


これは、愛知県一宮市内でアーケドある本町商店街。（2007年12月26日撮影。）
これは、名神高速道路、尾張一宮パーキングにて撮影。（2007年12月16日撮影。）
一宮市内にある繊維の町。
一宮ファッションデザインセンター（2007年12月26日：撮影。）
以上が愛知県一宮。
以上が三重県四日市の景観。

岐阜駅の超高層ビルデング町の活性化になるのか？
これも、一宮方向から見た岐阜の景観。（2007年12月.19日撮影。）

河川環境楽園　めずらしい淡水魚のいる水族館
岐阜県 岐阜エリア　　近隣県：エリアでの施設。
//

//
東海北陸自動車道の川島パーキングエリアに隣接した環境共生型のテーマパーク
http://www.kandou10.jp/ja/spot/spot129_area05_1.html　引用参照。

・名古屋の観光客現状・宿泊客動向は？熱田神宮、イタリア村、水族館、東山動植物園、万博ささしま、名古屋城など。
名古屋港水族館
愛知県 名古屋エリア
//

//
「35億年はるかなる旅～ふたたび海へもどった動物たち～」をテーマにした北館と、「南極への旅」をテーマにした南館の2つの施設から成る世界最大級の水族館。メインプールでのイルカのパフォーマンスや黒潮大水槽、ペンギン水槽など、海の生物の生態が楽しみながら学べる施設となっている他、大画面のオーシャンシアター、ミュージアムショップ、レストランなども備えている。
http://www.kandou10.jp/ja/spot/spot20_area07_0.html　引用参照。

・産業観光とも言われている、魅力
　「魅力度」トップは札幌、つづくは大都市は神戸・横浜・京都など：（ブランド総合研究所の2006年調査）
豊富な観光資源がある、熱田神宮・徳川御三家などの歴史遺産、武家と庶民の融合した文化、産業遺産も豊富で「産業観光」の宝庫。：（JR東海相談役須田寛による）


□課題メモ
　次代を担う若い人々に「モノづくり」の大切さや「研究と創造の精神」の素晴らしさを伝えようと1994年(平成6年)トヨタグループ13社で設立。
1万平方メートルを越す館内は「繊維機械館」「自動車館」「テクノランド」の大きく3つからなり、本物の機械150台を始め部品や工程見本など約4,500を展示。
産業技術記念会館
http://www.ncvb.or.jp/kankou/13/
□課題メモ
　ノリタケクラフトセンターが平成13年10月5日に「ノリタケの森」としてリニューアルオープン。その縁あふれる敷地内には個人で自由に陶磁器製造工程の見学ができるクラフトセンターや、食器・食卓関連商品のアウトレットショップ、ノリタケ食器を使ったレストラン、カフェ、ミュージアムなどある。全館バリアフリー。
ノリタケの森
http://www.ncvb.or.jp/kankou/27/
本山・東山地図
http://www.ncvb.or.jp/kanko-map/pdf/motoyama-higashiyama.pdf
文化のみち二葉館
http://www.ncvb.or.jp/kankou/171/
名古屋南エリヤ
http://www.ncvb.or.jp/kanko-map/pdf/minato.pdf

6. 地域の戦略に向けて
　知的財産権(注[4])は、あらゆる創造活動の成果と考えてよい。もっとも知的財産は特定のあらゆるものをさすが、その対象は、時代と共に少しずつ変化する。
　地域における知的財産戦略は、ブランド戦略も含めて、地域の活性化戦略そのものであろう。ただし、この認識は残念ながらまだ一般的ではない。戦略への知恵は各地域によるものでなければならないが、国は規制緩和を含めて環境整備を中心に応援していくことになる。その際の留意点は、多様性であり、多極分散であることを重ねて述べておきたい。このことは、地域における中小企業のあり方にも通じるものと考える。

□地域にある特産
・名古屋コーチン、鳥の手羽先、味噌煮込み、きしめんなど。

これは、ノンフィクション作家：黒岩比佐子
「食道楽」春の巻の口絵「大隈伯爵家の台所」

7. 今後の課題
（１）模倣品・海賊版対策（外国市場）
（２）模倣品・海賊版対策（インターネットオクション）
（３）世界特許の実現
（４）特許出願による技術流出の防止
（５）知的人材育成のための総合戦略

※今後に向けての課題・重要な視点
・「持続可能性」と「持続可能な都市」
・「ものづくり」とともに、文化や芸術、環境やアメニティ、交流や多文化共生が重要に
・「観光まちづくりとは、点在する観光資源を有機的に結ぶつける新たな取組みであり、地域が主体となって、自然、文化、歴史、産業、人材など、地域のあらゆる資源をいかすことによって、交流を振興し、活力あるまちを実現するための活動」：西村幸夫東大教授

・研究事例
■聴講した講演：情報学ワークショップ2006、2006年8月25日～26日、情報学ワークショプ2007、2007年9月25日～26日、国立情報学研究所オープンハウス2007、「最先端学術情報基盤（CSI）の構築に向けて」、2007年６月8日、「次世代移動通信サービスに関する最新の技術動向と今後の展望」－次世代携帯電話サービスへの助走―、2007年4月25日、「21世紀COE次世代ユビキタス情報社会基盤の形成、第12回「ユビキタス情報社会基盤と国土交通イノベーション」、2007年5月16日、情報通信シンポジウム2007「インターネットのもたらす新たな変革」－Web2.0で広がるコミュケーションとビジネス！－」、2007年6月5日、「通信と放送の融合新時代における権利保護セミナー」－Webの新たな潮流と権利保護のゆくえー、2007年6月20日、情報メディア学会第6回研究大会「ユピキタス情報社会基盤の構築に向けて」、2007年6月23日、2007年度情報処理学会東海支部、「Webコンテンツの高度利用―アノテーションとトランスコーディング」、2007年日本社会情報学会、JSIS&JASI　合同研究大会「激動の時代に挑戦する社会情報学」、2007年9月8日～10日、次世代スーパーコンピューティング・シンポジウム2007－ペタスケール・システムの利用に向けてー、2007年10月3日～4日、名古屋市立大学・日本政策投資銀行連携　公開シンポジウム「名古屋の観光まちづくり」2007年１２月１２日、名古屋市立大学大学院経済学研究科・付属経済研究所「第１２回公開シンポジウム　どうなる？どうする？名古屋税制―地方分権時代の大都市税制を考えるー」２００７年１１月１６日、平成１９年度まちとすまいの集い「地球温暖化と都市・建築」２００７年１２月15日．

■調査メモ
地域をめぐる近年の状況
・総人口は、2005年をピークに減少に転じる。・高齢者の割合は、2050年には30％台半ばまで上昇。・労働人口は、2020年には約240万人の減少。・地方都市等では、今後急激な人口減が進展。また、人口構成の高齢化も著しく、人口減少を上回る勢いで労働力人口が減少。・GDPは上昇傾向。・県民所得上位5県と下位5県の平均の差は、足元では上昇傾向。・有効求人倍率の上位の都県は、近年の景気回復に伴い倍率が上昇しているものの、下位の県は低い倍率で推移。・世界市場における日本の輸出シェアは減少。・海外生産比率は上昇傾向にあり、生産拠点の空洞化が進展。・中心市街地の居住人口や販売額は減少。・公共公益施設は郊外に移転する傾向。・集中豪雨、台風による被害が増加傾向。・H18豪雪による死者151名。H17杉並区、中野区において3,500棟を超える浸水被害。H16台風10個上陸。・H16新潟中越地震：最大震度7、死者46名、負傷者4,801名、住家全半壊15,000棟以上の被害。・少年刑法犯罪検挙人員の人口比は、上昇傾向にあり、少年非行のピークである昭和50年代後半ころに次いで高い水準。・少年が被害者になった凶悪犯については高い水準で推移。犯罪・20世紀の100年間で、日本の平均気温は約1℃上昇。・2004年度における我が国の温室効果ガス排出量は7.4％の増加であり、京都議定書の6％削減約束との差は13.4％にのぼる。・リサイクルの取組は進展しているものの、ごみ排出量は高水準が継続。・世論調査でみると、経済的繁栄より、歴史・伝統、自然、文化・芸術を重視する方向に変化。・「物質的な豊かさ」よりも「心の豊かさ」に重きをおく傾向。・NPO法人は、2006年には全国で2.7万団体に達し、増加を続けている。・地域の活動については、防犯・防災、介護・福祉などの分野で特に必要であると認識されている。・農山村地域の過疎化・高齢化や農林業生産活動の停滞等により、耕作放棄地の増加等森林・農地の管理水準が低下。・農村においては、集落機能の低下が見られる。・我が国の公債残高は平成17年度末で約538兆円。・地方財政の規模は近年縮小しており、その内訳についても、義務的経費の割合が増加。・市町村数は平成11年度末3,232から平成18年度初1,820に減少。環境災害産業経済動向人口減少・少子高齢化価値観の多様化地域活動国土管理財政状況等

参考文献
1. 関満博編者(2007)　『新「地域｣ブランド戦略』日本経済新聞社．P212 -220.
2. 坂村健著(2007)　『変われる国・日本へ　イノベート・ニッポン』アスキー新書007．P21-22．
3. 西村清彦監修、御園慎一郎・大前幸太郎・服部敦編（2007）『地域再生システム論―「現場からの政策決定」時代へ』東京大学出版会．P97-98.
4. イノベーション25戦略会議「長期戦略指針「イノベーション25」～未来を作る、無限の可能性への挑戦～」2007年5月25日（ＰＤＦファイル）（http://www.kantei.go.jp/jp/innovation/saishu/070601/kakugi1.pdf）
5. 黒川清「イノベーション25戦略会議最終とりまとめにあたって」（PDFファイル）
（http://www.kantei.po.jp/jp/invation/sahu/070525/zachou.pdf）
イノベーション25戦略会議の最終とりまとめ資料
6. 知的財産立国を目指して　http://www.ipr.go.jp/intro1.html　　アクセス2007.11.10
7. 地域情報　　　　　　　　http://www.ipr.go.jp/chiiki.html　　アクセス2007.11.10
8. 中部広域観光ポータルサイト　　http://www.kandou10.jp/ja/　アクセス2007.11.20
9. 総務省編(2007)『平成19年度版　情報通信白書』ぎょうせい．
10. 名古屋コンベンションビューロー　　http://www.ncvb.or.jp/index.html　アクセス2007．12.18

[1] 少子高齢化ともいう高齢化社会（こうれいかしゃかい）とは、高齢者の増加により、人口構造が高齢化した社会のこと。指標としては総人口に占める高齢人口（65歳以上）の比率が高まっていくことをいう。高齢人口の増加の一方、年少人口の減少とが同時並行的に進んでおり、2つの現象を合わせて少子高齢化と呼ぶことも多い。
人口の年齢構造を分析する上で、0～14歳を年少人口、15～64歳を生産年齢人口、65歳以上を老年人口とする3区分が用いられる。出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』アクセス2007年11月10日

[2]　総務省、安心・安全な社会への情報通信技術からの貢献：http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/060710_5.html　　　アクセス2007年11月10日

[3] イノベーションとは、新しい技術の発明だけではなく、新しいアイデアから社会的意義のある新たな価値を創造し、社会的に大きな変化をもたらす自発的な人・組織・社会の幅広い変革である。つまり、それまでのモノ、仕組みなどに対して、全く新しい技術や考え方を取り入れて新たな価値を生み出し、社会的に大きな変化を起こすことを指す。出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』アクセス2007年11月10日
内閣府ホームページ：長期戦略指針「イノベーション25」参照．
http://www.kantei.go.jp/jp/innovation/saishu/070601/kakugi1.pdf



[4] 知的財産権とは、物品に対し個別に認められる所有権（財産権）のことではなく、向けのもの、特に思索による成果・業績を認めその表現や技術などの功績と権益を保証するために与えられる財産権のことである。出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』アクセス2007年12月14日

環境政策は経済と一体・ドイツに学ぶ

　ドイツは、なぜ、環境先進国なのか、「ドイツの環境政策は、まず、一般世論を重視して、国民の支援の上に成り立っている。国民は例えば天然資源を大切にしていかねければならないことを自ら感じ取り、実践的、積極的にリサイクル活動などに取り組んでいる。それは、環境や持続可能性が、ドイツの経済発展のためにも重要であることを、国民が十分協議しているからでもある。ドイツ国民は、環境と経済は切っても切り離せないもの、一枚のコインの表裏だと知っている」

持続可能な都市デザイン

　持続可能な都市まちづくりの発展と制御のためには、地域の環境特性に基づく科学的な成長管理政策の策定とそてらに基づく戦略的な都市経営システムの実践が不可欠となる。
　「持続可能な都市」とは、緑地・公共空間と都市づくりの融合方策が実現されていくことによって、成立していくものであり、それには、社会、経済、環境の総合的なマネージメント手法の構築とその実践にかかっている。
　持続可能を都市デザインの視点からは、都市と緑地の広域的な連携や市民参加型のオープンスペースデザインを実践指定取組などが必要である。

持続可能なまちづくりとは

1.はじめに
　目指せ環境都市は環境面、経済面、社会面までの施策を総合的に進めなければならない。その目標は、公平・高質で、精神的に豊かな生活を実現することである。
　具体的には、安心できる子育て・教育環境の整備、文化的多様性の確保、さらには製作過程への民主的な参加機会を保証し、地域の絆、市民力を高めることである。

２．目標への課題は
　環境面は都市、アメニティ、自然環境等保全、汚染防止。経済面は技術、産業。社会面は市民活動、社会的公正。

３．市民と共に生き、共に創る
・市民力と行政力の協働
・あふれる市民間協力
・環境のことは何でも学べるまち
・女性の力
・環境学に関する知識

４．環境で経済を
・ものづくりのまち
・産業のまち
・長持ちする
・エネルギー消費が少ない
・メンテナンスが容易

５．都市の持続可能性をよくするには
・低炭素化社会へ
・もっと緑を多く
・歩いて暮せる
・まちなか空間

６．国際的な環境都市を目指すには

市民参加の都市計画

都市計画と市民
　現在の都市計画法が昭和43年その後、昭和55年に改正され、地区計画制度、狙っていた重要な政策目的は、経済の混乱を招く地価の高騰防止でした。しかしその目的を入れた都市計画法が平成４年に改正され、用途地域の細分化と都市マスタープランが定められ、平成5年の5月から地方自治体は新都市計画法に基づて3年以内に、これまでの都市計画を見直すことで生まれました。
　新都市計画法が狙っていた重要な政策目的は、経済の混乱を招く地価の高騰防止でした。しかしその目的を入れた都市計画法が平成4年に出てきたときには、バブルの地価高騰は、金融政策の引き締めによって急速に終わったのである。



情報・通信
　情報・通信ネットワークは、地域づくりのさまざまな面で貢献する。まず、地域間の時間・距離を克服する。都市間の距離による格差が小さくなる。どの都市も対等になるわけである。この点では、鉄や新幹線、高速道路、航空機以上の効果がある。
　また、これからの情報社会では、財の主役が情報になる。情報ネットワークに乗せることができるものが財の主役である。ですから、文化や経済の交流も情報ネットワークに依存するようになる。全国に均等に張り巡らされた情報・通信ネットワークは、交通ネットワークに比べ非常に距離抵抗、コスト抵抗が小さいので、今までになかった情報圏、文化権、経済圏を形成する。さまざまな地域との連携が生まれる可能性がある。また、交通ネットワークで形成された新しい地域間ネットワークをサポートし相乗効果を生んでいくことも考え得られる。（注１）

　僕はこのような地域の産業を振興し生活の利便性を向上することにあると考える。これが地域間の格差の是正・解消にもつながると考える。
　さらにICTの利活用による国土交通分野のイノベーションの推進、わがこくが本格的な人口減少社会を迎える中、イノベイションの力により日本経済にあらたな活力を取り入れ、安定した経済成長を図ることが重要な政策課題となっている。中でも、インターネット利用人口が約8,529万人、ブロードバンド契約数ｇは約2,330万件、携帯電話加入者数が約9,179万人達するなど、今や世界水準に達していると言われてるわが国ののICT基盤を最大限に利活用し、具体的な課題解決を行っていくことが強く求められている。国土交通省においても、国民の日常生活や企業の産業活動の基盤づくりを幅広く担う立場から、ヒト、モノ、クルマの流れの円滑化、安全・安心で豊かな生活環境の実現、地域の活性化の推進、社会資本整備・管理の効率化の４つの重点分野について、それぞれ2025年における施策目標を設定すること、その実現に向けた当面の具体的施策を工程表にまとめた取組が必要である。（注２）
　最後にまだ他の分野においても考えられるので、今後述べていきたい。

　
参考文献
・注１：伊藤滋著：『市民参加の都市計画』早稲田大学出版部、2000年、pp．28，46-50参照引用
・注２：国土交通省編：『国土交通白書』2007平成18年度年次報告、ぎょうせい、平成19年5月1日、pp．87-88

都市のマスタープラン

キーワード：マスター（統活性）、ジェネラル（概略性）、コンプリヘンシブ（包活性・統合性・網羅性）であり、こうした三つの性質を兼ね備えたものが「マスタープラン」という。（注１）

　　日本では、1960年代から都市基本計画という用語が定着したが、1992年に、都市計画法18条の2で「市町村の都市計画に関する基本的な方針」の策定が定められたことから、これを関係者の間では「市町村マスタープラン」あるいは「都市計画マスタープラン」と呼ぶ習慣が広がった。なぜ、ジェネラルプランでもコンプリヘンシブプランでもなく、マスタープランと呼ぶ習慣が定着したっかは不明だが、単に「マスター」という言葉が他の二つよりも日本語として発音しやすく、都市計画の専門家以外にも理解されやすそうに思われた、ということにすぎないと思われる。その後、2000年の都市計画法改正の議論の中で、県レベルのマスタープランが必要との声が高まり、紆余曲折を経て、結局のところ、従来の整備開発保全の方針を拡充して県知事の定めるマスタープランとすることになったため、これを「（都市計画）「区域マスタープラン」と呼ぶ習慣が広がりつつある。

参考文献

・著者：大西隆ほか『[都市工学講座] 都市を想像する』鹿島出版会,2004年,pp．76

名古屋のまちづくり

２００８年２月３日（日）１４：００から１８：００
名古屋市中区栄の鯱城ホール
「広小路ルネッサンスシンポジウム」

　


あとがき
　名古屋のまちづくりは、これからが進むべき方向性を誤らないようにしていかなければならない。市民、いろんな団体などの意見を取り入れた、参加型であり、住んでよかったと言える快適なまちづくりが必要ではないか。名古屋しかない歴史があるように思う。たとえば名古屋は城がシンボル忘れてはいないか。

研究報告

情報通信ネットワークにおける新技術の調査研究と、それらがもたらす新しい社会のあり方に双方向性情報伝達を含めた仕組みについての調査研究およびGISとITを利用した情報提供・共有化手法についての研究

写真１　ハワイホノルル中心街

写真２　ホノルル空港

写真３　オーストラリア・シドニー

Research concerning the information offer joint ownership conversion technique which utilizes research and study and GIS and IT concerning the mechanism which includes bi-directional information transmission to the way of the new society where research and study of the new technology in information telecommunication network and, those bring

1. はじめに
旧来のフロー中心の建築・都市形成に代えて、安全・安心の住まい・都市づくり、都市保全、建築の修復再生、住宅・建築の長寿命化、再生可能な資源の循環理用など建築・都市学の教育・研究を深く追求している。
快適環境分野は、いつまでも使い続けることのできる快適で美しい生活環境の形成を、意匠・空間形態面から追求します。美しい快適な形態デザインについて、地域固有性と普遍性、自然と人工の関係に配慮して、教育・研究を行う。
　本領域では、地域の環境デザイン・生活環境形成の場で、柔軟かつ具体的に対応できる人材を育成するとともに、現在検討が進んでいる建築家の国際基準・ＵＩＡをクリアできるよう教育の編成を行う。
　本領域は、公共団体・民間企業・市民団体などの専門職や設計・プランニングの技術者、あるいは独立の専門職能としての活躍が期待される。
2. 環境で経済を開拓して
　消費者が商品の量的な充足から質的な充足を求めよるようになった今日、グリーン調整に代表されるように環境配慮型の製品に対する需要が高まっている。
　企業の活動も、商品開発、製造、販売、廃棄の全ての過程において環境配慮がもとめられており、そのたもの３Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル）への取組が拡大してきている。
　このような中、社会の環境ニーズに応えることができる環境技術を創造し、産業化するとともに、限りある資源の循環利用に取り組む。
　このため、環境技術開発を進めるとともに、既存産業インフラを活用した環境ビジネスの振興を図るほか、新たな環境ビジネスモデルを創出する。
　また、モノづくり産業だけでなく、商業・サービス業、農林水産業も含めた企業・産業の環境配慮を促進する。
　快適な住まいとは、日照シュミレイションによる1日を冬暖かく、夏涼しい手法といった風通シュミレイションを、構築した持続できるか快適な環境住居であることが必要である。同じ大きさ、同じ建築条件の敷地でも、間取りによって、居住スペースの広さや暮らしやすさが違って来る。間取りを工夫して、同じ敷地に広くすむ環境条件ではないだろうか。

3. 都市の持続可能性の向上
　わが国の経済社会が成長から成熟（あるいは衰退）に移行するとともに、少子高齢化社会、人口減少社会が到来する。このような状況の中でも国民が質の高い生活を送ることができるよう、自然に恵まれ、美しい街並みを持った持続可能なまちづくりを進める。
　このため、市民と自然とのふれあいを推進しながら水循環や里山・里山などの自然環境を保全する。また、廃棄物の適正処理や都市の建物・施設の長寿命化を進めるとともに、良好な景観や潤いのある街並みの形成を図り、美しいまちづくりを推進する。
　公共交通機関の利用促進、太陽光発電などの自然エネルギー利用促進、廃棄物・環境汚染物質等の削減などを進めることで、都市の環境負荷を減らす。

４． 今後の進め方や主な取組
　共に生き、共に創る社会の構築、環境で経済を研く、都市の持続可能性の向上などを進めるにあたるには、市民意向の移行、動向の希望していることについて調査する必要がある。このためには、市民、企業、大学、行政が一体となって克服し取組まなければならないであろう。
　今日においてもそのネットワークや信頼関係は存続しており、まちづくりに活かされている。他のまちづくりと同様に環境施策の推進は、行政だけで成し遂げることはできないため、市民、企業、行政などが一体となった世界の環境首都づくりを進める。
　このため、まちを構成する市民、企業、大学、行政などが産学官連携し、環境活動の環（わ）を広げることでまちの｢環境力｣を高める。また、環境学習の推進や環境リーダーの育成などにより優れた｢環境人財｣を生み出すと共に、その「環境人財」を中心に地域コミュニティを活性化する。

提案するまちづくりと様々な手法の施策
「事例」
l 地域経済再生への挑戦
三重県クリスタルバレー構想―液晶をはじめとするフラットパネルディスプレイ産業の世界的集積をめざしてー
l 地域･大学連携の新たな展開
　ＩＡＭＳ（イアマス）における地域貢献事業（岐阜県）
l 景観行政の新展開
県境を越えた景観形成―共に育てる海峡空間の風光―（下関市）
l 都市政策と住民参加
　景観基本条例と住民参加―大津市の事例として
l 都市をリ・デザインする
　コンパクトなまちづくりによる都市再生（岐阜市）
l スローライフによるまちづくり
　飯舘村からのスローライフ提案“ＭＡＤＡＹ　ＬＩＦＥ（マデイライフ）”で行こう
l 北海道の景観行政
　美しい景観のくにづくりに向けて（北海道）
l 産業のまち「すみだ」とこれからの中小企業施策（東京都墨田区）
l 地域経済活性化に向けた取組について（福島県いわき市）
l 自治体と大学が目指す双方の活性化と地域振興―すみだ型産学連携―（墨田区）
l 「地域と大学の相互協力による地域振興」について（浦安市）
l 水の都大阪の再生（大阪府）
l 東京都におけるヒートアイランド対策（東京都）
l 練馬区における参加のまちづくりの試みー都市計画マスタープランづくりからまちづくり条例―（練馬区）
l 富山市におけるコンパクトなまちづくりへの取組（富山市）
l まちづくりＡｎｊｏの取組（安城市）

事例研究
地域産業の再生―三重県の事例―
　三重県は、人口約187万人（平成17年国勢調査）で、豊かな自然と温暖な気候に恵まれた農林水産業、そして名古屋圏や大阪圏に近い恵まれた地理的条件を活かした工業が盛んな地域である。
　三重県では、県の総合計画である「県民しあわせプラン」を平成16年度に策定し、その中で産業政策の主要な柱の一つとして「戦略的な企業誘致」を掲げている。そして、現在、三つのバレー構想が推進されている。バレー構想とは三重県内の産業構造を国際競争に打ち勝てる多様で強靱なものにするための産業政策で、県内の産業集積を活かし、より一層の集積を図る戦略的な取組である。具体的には、クリスタル（液品をはじめとするフラットパネルディスプレイ）、メディカル（医療･健康・福祉）、シリコン（半導体）の三分野で、現在、構想が進められている。
1. クリスタルバレー構想
　平成12年度から推進されているクリスタルバレー構想であるが、この構想の核企業であるシャープ㈱の亀山市への工場誘致はその代表的なものと言える。この構想の基本理念は、「三重県に液晶をはじめとするＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）産業の世界的集積地をつくることで、多様で強靱な産業構造を形成し、魅力ある地域づくりを目指す」ことであり、県は、そのための取組を「クリスタルバレー構想推進プログラム」として取りまとめ、構想の実現に向け、戦略に取り組んでいる。

2. 戦略的な企業誘致活動
　三重県は、県が行う企業誘致施策を体系化するため、平成15年「三重県企業立地促進条例」を制定し、これをもとに、各種施策が積極的に実施されている。中でも限度額を90億円とする誘致企業への補助金制度や、時間重視のワンストップサービスなどは、これまでにも話題となったことがあるが、これら施策の積極的な推進により更なる集積に向け誘致活動が展開されている。
　実際に三重県のＦＰＤ関連産業の集積状況を見てみると、シャープ㈱とそれに関連する企業の集積が多く見られることが特徴としてあげられる。ガラス基板、偏光板関連、フィルム、製造装置関連及び液晶パネル組立関連工程など様々な業種の集積が進み、平成18年10月現在の集積数は、６７社76拠点となっている。
　そして、集積が進む三重県では、地域外からの企業誘致によるこの外発的発展を次のステージである内発型発展へと成長させていく時期にあると考えられる。
写真３　京都鴨川の水辺
ニュース
　世界の都市景観とは何かを求めて経済の持続可能への計画、都市のあり方どのようにしたらよりよい環境スペースがあるのかを、今ある街に甦らせる都市再生とは何かについて研究、検討として調査し、より快適な都市・地域計画を形成されるまちづくりを研究する。
　それには、私たちの目指す持続可能な社会をつくるため、家庭、地域、職場において、主体的に環境保全に取り組むことが必要である。そのため、個人が自発的に取り組む活動、基盤である環境保全の意欲の増進や環境教育を進めるべきである。

●　岐阜の繊維問屋街、仮想商店街を開設
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20080104c3d0401c04.html
●　都市研究所スペーシア
http://www.spacia.co.jp/rubadub/2001/index.html
●　まち・みせ観察記29【京都四条は田舎道：日経Ｓｈｏｐ】
http://www.shopbiz.jp/contents/news_SB/34_147.phtml
●　よみがえれ「都市」
http://www.decn.co.jp/2000sc/ts/200010303501.htm
●　横浜市　都市経営局　政策課　中期計画
http://www.city.yokohama.jp/me/keiei/seisaku/newplan/siryo01.html
●　世界の環境首都をめざして：北九州市　環境局総務部計画課
http://www.city.kitakyushu.jp/file/26010600/shiminkyodo/foram/dai3gd.pdf
●　風景４４：「川からの都市再生－世界の先進事例から－」
http://www.ne.jp/asahi/yoikawa/suikei/sub3-44.htm

世界の都市は、今、持続の危機を迎えている。アジアや途上国の大都市は多くの脆弱性を抱えたまま急速に巨大化している。人口1000万人以上の巨大都市（メガシティ）は1985年時点では世界に８つしかなかった（東京、ニューヨーク、メキシコシティ、サンパウロ、上海、ブエノスアイレス、ロスアンジェルス、大阪）。これが2015年には23になることが予測されている。新たな15の巨大都市は、すべて、アジア、中南米、アフリカの都市である。
一方、先進各国では、郊外に市街地が拡散し中心地が空洞化する現象が続いてきたが、こうした動向に立ち向かい都市空間構造を持続可能なものに再編・再生しようとする様々な試みが始まっている。日本でも、都市空間は農山村から人口を集め、肥大化しつつ郊外に拡散する一方、中心地の空洞化が続いて来たが、近年は、都心回帰・まちなか回帰の現象も生じ、少子高齢化・人口減少の進行とともに、郊外空間の空洞化と内部市街地の局所的再過密化が懸念されているところである。いずれにせよ、従来の都市社会・都市文化は崩壊の危機にある。それぞれの地域固有の伝統を受け継ぎつつも、現在や将来の世代の諸要求に適応した、持続可能な都市社会・都市文化と、これを包摂しうる都市空間を構築・再生することが全地球的な課題となっている。

1. 社会情報と人間を結ぶ情報システムの可能性
　現代社会では、様々な情報システムが続々と開発され、私たちの日常生活は情報システムの進展により大きな変化が生じている。
　特に情報システムのうちでも、GIS（Geographic　Information　Systems；地理情報システム）は研究面だけでなく、行政、企業が提供するサービス、市民による社会活動など、様々な場面で利用されているようになった。
そしてGISでは、一方的に情報提供を行うだけでなく、デジタル地図を利用した双方向性の情報交流や多様な主体間の情報共有を行うことができる。
　これらの背景は、他の情報システムとは大きく異なり、デジタル地図上に多様な情報を掲示し、情報提供・共有化を行うことができるというGISの大きな特徴がある。
　またインターネット、携帯電話、デジタルテレビ放送などのITと結びつくことにより、多くの新しいメディアが実社会で利活用され、広く社会に情報提供を行い、意思決定支援を行うことができるようになった。
　さらにGIS以外にも多様な情報システムが社会で積極的に利用されることにより、より良い地域づくり、環境づくりを行うために市民参加を促進することができる可能性がある。

2. 双方向性メディアにはあらたな情報提供の伝達を含めた仕組み
特にこれらのメディアが持つ双方向性の特徴は、自治体から住民への一方性を中心とした従来の情報伝達形式の枠を超え、より多様性のある情報伝達を生み出す可能性を持つ新たな情報提供をする。
社会生活情報（ネット情報社会）などに必要な、ありとあらゆるものに、ICバーコード、チプをそれぞれに埋め込み、インターネットの地図上で、カードイメージとして避難所やイベント情報、画像や動画による情報を容易に提供・修正・閲覧が可能なシステムの開発など、双方向性の活用による新たな情報提供、また、実証実験を重ねることでより利便性の高い仕組みの構築し、研究考察を目指する。
情報化・メディア化の社会に対する影響は多大である。そのインパクトをメディアコンテンツの内容分析と、社会科学的な社会構造分析の手法を組み合わせることによって、様々な社会現像の具体的な分析が行なえるようにする。

3. 参加型メディアの新たな仕組みが住民に情報の意識を高める
住民・自治体間、あるいは住民同士など、各コミュニティー構成員間での双方向情報伝達を含めた仕組みを考えていかなくてはならない。その最重要なのは、内容や対象者に合わせた各メディアにおける情報技術の選択や、地理的・時間的などの情報性質に合わせた見せ方の工夫である。また、提供者だけでなくシステムを管理する側にとっても効率の良い提供方法や運用形態を構築することも必須である。
一方、インターネットなどで双方向の情報のやりとりを想定した場合、情報の信頼性の確保や個人情報保護問題など負の要素の解決や、コストパフォーマンスの確保などできなければ現実的な手段と言えなくなるおそれもある。このように新しいメディアならではの課題も多いが、双方向性の活用による参加型の新たな取り組みが、住民の情報意識をより高めていくものと期待される。テレビやラジオなどの放送メディアが情報の手段に優れている点として、即時生と共に日常において身近な存在であり、ほとんど毎日利用していることが重要である。

■研究方法
4. 社会情報システムとしてのGIS
　GISは、以下のような特徴を持つ社会情報システムであり、人間と社会をつなぐためにこれから大きな役割を果たすことが期待される。
l 位置や空間に関する情報をもつたデータ（空間データ）を総合的に管理・加工し、デジタル地図上に視覚的に表示できるため、迅速な分析や判断を可能にする。
l 多様な情報源から大量の空間データを取り込み、デジタル地図を利用したデータベースを作成する。
l データベースを効率的に蓄積・検索・変換・解析して地図を作成し、情報提供・共有化や意思決定支援を行う。
図１　都市空間の情報ツール

■研究計画書
5. 近年の研究
　これまでに行ってきた研究はGISを利用した研究が中心であり、以下の3つに大別することができる。
（１） GISによる土地利用解析を基礎とした研究
　・情報解析ツール、データベース作成ツール、情報提供・共有化ツールとしてのGISの利用
（２） GISとITを利用した情報提供・共有化手法についての研究
・ 情報提供・共有化ツール、意思決定支援ツールとしてのGISの利用
（３） 環境意識・環境配慮行動に関する研究
・ 環境づくり、地域づくりの市民参加を進めるための社会情報システムを利用した方策

国家行政論

『国家と社会との関係について述べよ。』

１　はじめに
　国家に生起する現象を政治面や社会面から把握する。一元的国家論と多元的国家論との違いについて考察し、国家を成立させる要素を伝統的に考えれば、国民、領域、主権がある。それらの要素には、人間が係りを有しており、政治現象や社会現象を理解することにある。国家と社会との関係について述べたい。

２　国家と社会
　政治学において近代国家にかかわる問題は、国家権力の行使にあり方についてさまざまな角度から議論されてきた。中でも、国家と社会との関係、あるいは国家のもつ権力と他の社会集団がもつ権力との関係は中心的な議論であった。
社会契約説より前に主流だったのが王権神授説です。これは、国王の支配権は神から授かったものという思想です。国民は国王の命令に服従しなければならない、それに反することは神に反することになると考えます。
これに対抗して出てきたのが、社会契約説です。こちらは、人間は生まれながらに自由などの権利をもつとし、その権利を維持するため、個人相互が契約を結んで出来たのが国家であると考える思想です。つまり、国家の支配権は国民により預けられたものと考えます。要は、日本国憲法前文にある「そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。」という文の基礎となる考え方です。
ロックとルソーの違いですが、ルソーの方が70年ほど後に出ている分だけ革新的ですロックはイギリス人で、議会が最高権力を持つこと、悪い政府や議会は変えていいことを説きました。このロックの考え方が発達したのが、イギリスの議院内閣制です。ルソーはイギリスの制度が国王や貴族院があるため不完全と考え、より完全な民主制を説きました。このルソーの考え方を背景として、フランス革命が起きました。
国家についての諸学説の中で，国家のもつ権力と他の社会集団のもつ権力との関係に基づく国家論 が，一元的国家論と多元的国家論である。以下，まず一元的国家論について説明し，次に多元的国家 論について説明する。 そもそも「一元的国家論」は，後述する多元的国家論を主張したラスキによってつけられた呼称で ある。一元的国家論とは，国家に絶対的な意義を与え，国家権力の倫理的意義を強調する考え方である。国家のもつ権力と他の社会集団のもつ権力との関係については，国家に最高権力の是認が伴って いるものとして捉える。すなわち，個人や社会集団に対する国家の独自性を強調し，国家は絶対的な 主権を有するとされる。 近代国家の完成にともなって成立した夜警国家観は，こうした一元的国家論を積極的に主張する理 由を失わせた。なぜなら，国家は，他の社会集団の経済活動に干渉することを差し控えることが善い とされたからである。ただし，こうした中で，ヘーゲルは，ドイツの後進性のゆえに，国家の存在理 由を強く主張し，人倫共同体としての国家を高く評価した。それゆえ，ヘーゲルの国家論は，一元的 国家論の系譜に入る。その後，ヘーゲルの国家論を継承するボザンケットらの包括的国家論などが一 元的国家論として登場し，そうした考え方は，国家が経済・社会問題に積極的に介入することを正当 化した。 このような一元的国家論を批判したのが，多元的国家論であり，それは両大戦間期に主にイギリス において，既述のラスキを中心に唱えられた。多元的国家論とは，国家の他の社会集団に対する絶対 的優位性を否定し，国家を他の社会集団と同様に，特定の有限な目的をもつ集団の１つであるとみなす考え方である。すなわち，国家は，社会内の多くの集団（宗教的・経済的・職能的な集団など）と 並存するひとつの集団にすぎない。多元的国家論には，国家と社会を分離し，個人の自由を確保しようとする考えが内在している。 一般的にいって，多元的国家論の背景には，夜警国家から福祉国家への転換にともなう国家機能の 増大と個人の自由に立脚した自由主義の危機の自覚が挙げられる。なによりもまず，この国家論は， こうした傾向のなかで国家の絶対化を防ぎ，自由主義の原則を貫くために唱えられたものである。 両者の見解の相違は，国家と他の社会集団とがもつ権力関係に拠っている。一元的国家論では，国 家が他の社会集団よりも優越的な存在であるとみなすのに対して，多元的国家論は，国家を絶対視せず，両者を対等に位置づける。

３　一元的国家論と多元的国家論
　国家と社会との関係についての議論は、権力の分布の観点から、大きく２つに分けられる。１つは一元的国家論と呼ばれるもので、国家を他の社会集団と質的に区別し、国家をあらゆる社会集団の中で最も上位に位置づける。これは国家権力の絶対性を強調するものであり、他の社会集団は国家の存在を前提としている。
　多元的国家論の議論は、欧米流の自由主義と個人主義の尊重というかんてんでは理解できるものの、実際問題として、国家と他の社会集団とを同等に扱うのは困難であることも確かである。国家がその他の社会集団（たとえば、政党などの政治的結社や労働組合、会社、学校、教会などの組織）と違うのは、国家のレール（憲法を頂点とする制裁など）が圧倒的に強く徹底している点である。結社や組織の拘束力から逃れることが可能である。この場合、国家以外の人間共同体については参加と退出は比較的容易であるが、国家についてはそうでない。独裁国家であれ民主的国家であれ、強制力を行使できる主体として、国家という組織ほど正当性をもつものはほかに見当たらない。
　近代に入ると一般国家論に対して、イギリス政治学の特色として現れたものに多元的国家論がある。この多元的国家論は、ラスキ、コールにより代表される。
　ラスキにおいては、国家理論を基として、国家改造に関するひとつの案を立ててこれを多元国と呼んでいるのである。彼においては、現代国家の理論的説明としての多元国家学説を主張しており、国家改造としての多元国なるものが唱導されている。
　コールの場合は、連合体ともいうべくもので、彼は、社会改造案にナショナル・ギルトと国家とを独立並存させ、国家は、ナショナル・ギルドを支配すべきでなく、この上に連合的において協同させ、連合的は両者の協議会のようなもので統合的職能を行うものとなっている。
　このような多元的国家論の特色は、国家を部分的なものと捉え、他に各種団体を認め、それら団体との道徳的社会的存在において捉えるべきであることを説くのである。

参考文献
（１） 関根二三夫・岩井奉信・黒川貢三郎・杉山逸男・外山公美・松木修二郎著『教養政治学』南窓社　2005年3月31日　ｐ28．
（２） 関根二三夫・泉淳・小川原正道・櫛田久代・倉島隆・田村充代・渡辺孝著『問題発見の政治学』八千代出版　2004年4月15日　ｐ64-67.