都市計画と市民
現在の都市計画法が昭和43年その後、昭和55年に改正され、地区計画制度、狙っていた重要な政策目的は、経済の混乱を招く地価の高騰防止でした。しかしその目的を入れた都市計画法が平成４年に改正され、用途地域の細分化と都市マスタープランが定められ、平成5年の5月から地方自治体は新都市計画法に基づて3年以内に、これまでの都市計画を見直すことで生まれました。
新都市計画法が狙っていた重要な政策目的は、経済の混乱を招く地価の高騰防止でした。しかしその目的を入れた都市計画法が平成4年に出てきたときには、バブルの地価高騰は、金融政策の引き締めによって急速に終わったのである。
情報・通信
情報・通信ネットワークは、地域づくりのさまざまな面で貢献する。まず、地域間の時間・距離を克服する。都市間の距離による格差が小さくなる。どの都市も対等になるわけである。この点では、鉄や新幹線、高速道路、航空機以上の効果がある。
また、これからの情報社会では、財の主役が情報になる。情報ネットワークに乗せることができるものが財の主役である。ですから、文化や経済の交流も情報ネットワークに依存するようになる。全国に均等に張り巡らされた情報・通信ネットワークは、交通ネットワークに比べ非常に距離抵抗、コスト抵抗が小さいので、今までになかった情報圏、文化権、経済圏を形成する。さまざまな地域との連携が生まれる可能性がある。また、交通ネットワークで形成された新しい地域間ネットワークをサポートし相乗効果を生んでいくことも考え得られる。（注１）
僕はこのような地域の産業を振興し生活の利便性を向上することにあると考える。これが地域間の格差の是正・解消にもつながると考える。 さらにICTの利活用による国土交通分野のイノベーションの推進、わがこくが本格的な人口減少社会を迎える中、イノベイションの力により日本経済にあらたな活力を取り入れ、安定した経済成長を図ることが重要な政策課題となっている。中でも、インターネット利用人口が約8,529万人、ブロードバンド契約数ｇは約2,330万件、携帯電話加入者数が約9,179万人達するなど、今や世界水準に達していると言われてるわが国ののICT基盤を最大限に利活用し、具体的な課題解決を行っていくことが強く求められている。国土交通省においても、国民の日常生活や企業の産業活動の基盤づくりを幅広く担う立場から、ヒト、モノ、クルマの流れの円滑化、安全・安心で豊かな生活環境の実現、地域の活性化の推進、社会資本整備・管理の効率化の４つの重点分野について、それぞれ2025年における施策目標を設定すること、その実現に向けた当面の具体的施策を工程表にまとめた取組が必要である。（注２）
最後にまだ他の分野においても考えられるので、今後述べていきたい。
参考文献
・注１：伊藤滋著：『市民参加の都市計画』早稲田大学出版部、2000年、pp．28，46-50参照引用
・注２：国土交通省編：『国土交通白書』2007平成18年度年次報告、ぎょうせい、平成19年5月1日、pp．87-88
