研究論文２００９

１　はじめに
あなたのまち都市計画の財源とは、都市・地域で愛されているだろうか。そこに住み続けたい。そこで働くことが好きだ、そこに遊びに行きたい、と思われているだろうか。まちのために何かしたいと思っている人がいるだろうか、そうした人たちが活躍できているだろうか。そのまちは、わくわくするような予感に満ちているだろうか。
そのような都市、あるいはそうなろうと希求し、行動する都市の事例であり、現代都市を生きるわれわれがそれらの事例から学べる姿勢と技術である。これらの都市のアクションは、従来、都市計画、建築設計、ランドスケープ、アートディレクション、インベントプランニング、マーケッティング、コミュニケーション、プロダクトデザインといったそれぞれ側面から見ることで一定の技術的な地権は得られるものなのだろうが、都市はひとつひとつ異なるので、各分野の技術が何に立脚して展開されるのかが見えないままでは、他の都市から学べるものは少ない。みしろ表面的な技術のみを真似ることは、身の丈に合わない行動への無駄な金銭や労力の投下になりかねない。


　
写真　ミッドランドスクエア、モード学園

２　環境で経済を開拓して
　消費者が商品の量的な充足から質的な充足を求めよるようになった今日、グリーン調整に代表されるように環境配慮型の製品に対する需要が高まっている。
　企業の活動も、商品開発、製造、販売、廃棄の全ての過程において環境配慮がもとめられており、そのたもの３Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル）への取組が拡大してきている。
　このような中、社会の環境ニーズに応えることができる環境技術を創造し、産業化するとともに、限りある資源の循環利用に取り組む。
　このため、環境技術開発を進めるとともに、既存産業インフラを活用した環境ビジネスの振興を図るほか、新たな環境ビジネスモデルを創出する。
　また、モノづくり産業だけでなく、商業・サービス業、農林水産業も含めた企業・産業の環境配慮を促進する。
　快適な住まいとは、日照シュミレイションによる1日を冬暖かく、夏涼しい手法といった風通シュミレイションを、構築した持続できるか快適な環境住居であることが必要である。同じ大きさ、同じ建築条件の敷地でも、間取りによって、居住スペースの広さや暮らしやすさが違って来る。間取りを工夫して、同じ敷地に広くすむ環境条件ではないだろうか。


３　都市の持続可能性の向上
　わが国の経済社会が成長から成熟（あるいは衰退）に移行するとともに、少子高齢化社会、人口減少社会が到来する。このような状況の中でも国民が質の高い生活を送ることができるよう、自然に恵まれ、美しい街並みを持った持続可能なまちづくりを進める。
　このため、市民と自然とのふれあいを推進しながら水循環や里山・里山などの自然環境を保全する。また、廃棄物の適正処理や都市の建物・施設の長寿命化を進めるとともに、良好な景観や潤いのある街並みの形成を図り、美しいまちづくりを推進する。
　公共交通機関の利用促進、太陽光発電などの自然エネルギー利用促進、廃棄物・環境汚染物質等の削減などを進めることで、都市の環境負荷を減らす。

４　今後の進め方や主な取組
　共に生き、共に創る社会の構築、環境で経済を研く、都市の持続可能性の向上などを進めるにあたるには、市民意向の移行、動向の希望していることについて調査する必要がある。このためには、市民、企業、大学、行政が一体となって克服し取組まなければならないであろう。
　今日においてもそのネットワークや信頼関係は存続しており、まちづくりに活かされている。他のまちづくりと同様に環境施策の推進は、行政だけで成し遂げることはできないため、市民、企業、行政などが一体となった世界の環境首都づくりを進める。
　このため、まちを構成する市民、企業、大学、行政などが産学官連携し、環境活動の環（わ）を広げることでまちの｢環境力｣を高める。また、環境学習の推進や環境リーダーの育成などにより優れた｢環境人財｣を生み出すと共に、その「環境人財」を中心に地域コミュニティを活性化する。


写真　名駅周辺地区のまち景観


５　グローバル経済社会から視た都市
世界の都市は、今、持続の危機を迎えている。アジアや途上国の大都市は多くの脆弱性を抱えたまま急速に巨大化している。人口1000万人以上の巨大都市（メガシティ）は1985年時点では世界に８つしかなかった（東京、ニューヨーク、メキシコシティ、サンパウロ、上海、ブエノスアイレス、ロスアンジェルス、大阪）。これが2015年には23になることが予測されている。新たな15の巨大都市は、すべて、アジア、中南米、アフリカの都市である。
一方、先進各国では、郊外に市街地が拡散し中心地が空洞化する現象が続いてきたが、こうした動向に立ち向かい都市空間構造を持続可能なものに再編・再生しようとする様々な試みが始まっている。日本でも、都市空間は農山村から人口を集め、肥大化しつつ郊外に拡散する一方、中心地の空洞化が続いて来たが、近年は、都心回帰・まちなか回帰の現象も生じ、少子高齢化・人口減少の進行とともに、郊外空間の空洞化と内部市街地の局所的再過密化が懸念されているところである。いずれにせよ、従来の都市社会・都市文化は崩壊の危機にある。それぞれの地域固有の伝統を受け継ぎつつも、現在や将来の世代の諸要求に適応した、持続可能な都市社会・都市文化と、これを包摂しうる都市空間を構築・再生することが全地球的な課題となっている。

６　社会情報と人間を結ぶ情報システムの可能性
　現代社会では、様々な情報システムが続々と開発され、私たちの日常生活は情報システムの進展により大きな変化が生じている。
　特に情報システムのうちでも、GIS（Geographic　Information　Systems；地理情報システム）は研究面だけでなく、行政、企業が提供するサービス、市民による社会活動など、様々な場面で利用されているようになった。
そしてGISでは、一方的に情報提供を行うだけでなく、デジタル地図を利用した双方向性の情報交流や多様な主体間の情報共有を行うことができる。
　これらの背景は、他の情報システムとは大きく異なり、デジタル地図上に多様な情報を掲示し、情報提供・共有化を行うことができるというGISの大きな特徴がある。
　またインターネット、携帯電話、デジタルテレビ放送などのITと結びつくことにより、多くの新しいメディアが実社会で利活用され、広く社会に情報提供を行い、意思決定支援を行うことができるようになった。
　さらにGIS以外にも多様な情報システムが社会で積極的に利用されることにより、より良い地域づくり、環境づくりを行うために市民参加を促進することができる可能性がある。

８　双方向性メディアにはあらたな情報提供の伝達を含めた仕組み
特にこれらのメディアが持つ双方向性の特徴は、自治体から住民への一方性を中心とした従来の情報伝達形式の枠を超え、より多様性のある情報伝達を生み出す可能性を持つ新たな情報提供をする。
社会生活情報（ネット情報社会）などに必要な、ありとあらゆるものに、ICバーコード、チプをそれぞれに埋め込み、インターネットの地図上で、カードイメージとして避難所やイベント情報、画像や動画による情報を容易に提供・修正・閲覧が可能なシステムの開発など、双方向性の活用による新たな情報提供、また、実証実験を重ねることでより利便性の高い仕組みの構築し、研究考察を目指する。
情報化・メディア化の社会に対する影響は多大である。そのインパクトをメディアコンテンツの内容分析と、社会科学的な社会構造分析の手法を組み合わせることによって、様々な社会現像の具体的な分析が行なえるようにする。

９　参加型メディアの新たな仕組みが住民に情報の意識を高める
住民・自治体間、あるいは住民同士など、各コミュニティ構成員間での双方向情報伝達を含めた仕組みを考えていかなくてはならない。その最重要なのは、内容や対象者に合わせた各メディアにおける情報技術の選択や、地理的・時間的などの情報性質に合わせた見せ方の工夫である。また、提供者だけでなくシステムを管理する側にとっても効率の良い提供方法や運用形態を構築することも必須である。
一方、インターネットなどで双方向の情報のやりとりを想定した場合、情報の信頼性の確保や個人情報保護問題など負の要素の解決や、コストパフォーマンスの確保などできなければ現実的な手段と言えなくなるおそれもある。このように新しいメディアならではの課題も多いが、双方向性の活用による参加型の新たな取り組みが、住民の情報意識をより高めていくものと期待される。テレビやラジオなどの放送メディアが情報の手段に優れている点として、即時生と共に日常において身近な存在であり、ほとんど毎日利用していることが重要である。

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http://d.hatena.ne.jp/maeda0258/20070720